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参議院：自公・維新等が参院委で採決強行 ！ 8 日未明、入管法改正案、成立へ ！
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年12月8日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
外国人労働者の受け入れを拡大する、入管難民法などの改正案は、十二月八日未明、参院法務委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。医師や弁護士など専門性の高い職業に限定していたが、幅広い分野での受け入れに道を開く政策転換となる。
◆これまでの重要法案に比べ、審議時間は、極端に短い ！
立憲民主党など野党は、安倍晋三首相と山下貴司法相に対する、問責決議案を提出して抵抗した。野党側は、法案の問題点が浮き彫りになったとして、慎重な審議を求めたが、与党は採決を強行した。衆参両法務委員会での審議時間は、計約三十五時間。
これまでの重要法案に比べ、極端に短い。 （村上一樹）
与党側は七日に法案成立を図る方針だった。しかし、法務委員会での採決に先立ち、野党側が同日午後、山下法相への問責決議案を参院に提出したため、委員会は一時中断となった。問責決議案は自民、公明両党の反対多数で否決された。
立民などの野党は、七日夜、安倍首相に対する問責決議案を参院に提出した。
与党などの反対多数で否決された。
日付が変わった、八日午前零時十分、再開された参院法務委員会で、横山信一委員長（公明党）は、質疑の終局を宣言した。締めくくりの討論後、横山氏が採決すると、宣言するのを阻止するため、野党議員は、マイクを奪おうとした。横山委員長は、もみくちゃにされながらも、採決を強行した。
首相問責決議案の質疑で、立憲民主党の難波奨二氏は、新たに設ける在留資格「特定技能」の技能水準について、「入管法改正案に、具体例が出てこず、法案の中身はずさん極まりない。国会軽視も甚だしい」と批判した。
自民党の岡田直樹氏は、入管法改正案が、外国人の受け入れ人数などを示していない点について「首相は法施行の前に制度の全体像を示すことを明言した。国会軽視という批判は当たらない」として擁護した。
入管法改正案は、新たな在留資格として、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能を要する、「特定技能２号」を設けることが柱。１号は、在留期限が、最大五年で、家族は帯同できないが、２号は、期限の更新と配偶者と子どもの帯同ができ、条件を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から特定技能者への移行も可能となる。
◆外国人労働者拡大「政府に白紙委任」
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は、在留資格の技能水準などを定めず、具体的な制度設計は法成立後の法務省令などで決める。法案には「法務省令で定める」との記述が三十カ所を超える。省令は国会審議を経ずに、政府の判断だけで決めることができるだけに、野党は「法案の中身を政府に白紙委任することはできない」と反発している。
（坂田奈央）
「具体的な内容が、法務省令に委任されている、箇所が目につく。分かりにくいように思われる」。自民党の元栄太一郎氏は、六日の参院法務委員会で、こうただした。法務委の理事を務める自民党の委員が、法案の分かりづらさを認めた発言といえる。
◆小川敏夫議員：白紙委任で、立法権の放棄だ ！
立憲民主党の小川敏夫氏は、七日の参院本会議で「法律が通った後に、すべてを決めるのは、白紙委任で、立法権の放棄だ」と指摘した。
省令で定めるのは、新たな在留資格を得る外国人の技能水準や、技能水準を判断する試験内容、法律で禁止した外国人への差別の具体的な内容など。政府は受け入れるのは技能を持った外国人だけで、単純労働を認めるわけではないとしているが、省令で技能水準を低くすれば、事実上の単純労働者の受け入れになる。 大島理森衆院議長は、先月二十七日、改正案について、「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」と苦言を呈した。
（参考資料）
Ⅰ 【参院本会議】入国管理法改正案めぐり
与党が強行、成立 有田議員が討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月8日より抜粋・転載）
参院本会議で、12月8日未明、在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（入管法等改正案）の採決が強行で行われ、与党などの賛成多数で可決、成立しました。
採決に先立ち、立憲民主党・民友会を代表し有田芳生議員は、同法案について反対の立場から、強い怒りと技能実習生たちの深い苦しみを抱いて討論しました。
有田議員は冒頭、新たな在留資格となる今回の法案において、現行の技能実習生からの移行が約5割と試算されていることを踏まえれば、現行制度の実態調査や総括があってしかるべきだとあらためて強調した上で、野党議員が2017年度の失踪した技能実習生の聴取票2,870 枚すべてを手書きで写した結果、法務省が偽りの報告をしていたことが浮かび上がったと指摘。加えて、2015年から17 年の3年分の技能実習生たちの死亡事案一覧では、判明しているだけでも69人が日本国内で亡くなり、その死亡原因については自殺や凍死、溺死、急性心筋梗塞、クモ膜下出血などとあるとして、法務省はこの事実を知りながら放置していたと批判、「これはただの69件の死亡事案ではない。ここには69人一人ひとりの人生がある」と訴えました。
また、「どの分野でどれだけ受け入れるのか。中長期的な見通しもなく、内容のほとんどを法案が成立した後で省令に委ねる。問題を指摘されるとあいまいな答弁で逃げ、相互の連携も、予算の裏付けもはっきりしない『がらんどう』の、立法府を無視した制度設計になっている。
白紙委任を認めるわけにはいかない」「国会でチェックできない隙間をぬって、若き外国人労働者が、人間としてではなく、単なる安価な労働力として利用され、長時間労働などで使い捨てにされることがあってはならない」などと表明。日本の技能実習制度は「賃金搾取」「長労働」「使い捨てにされた挙句、犯罪者扱いされる」といった記事が世界で話題になっていると述べ、「日本で暮らす外国人労働者や外国にルーツをもつ人びとが『人間』として、日本社会の一員として、暮らせるための権利と尊厳を保障しなくてはならない。『親日』どころか『嫌日』を世界中に広げていくことになる本法案に強く反対する」と力を込め、反対討論を締めくくりました。
Ⅱ 【参院法務委】桜井議員が入管法改正案と拙速な採決に反対、
法案の具体的改善策を付帯決議で示す
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018 年12月8日より抜粋・転載）
参院法務委員会で、12 月7 日、入管法改正案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決した。反対討論に立った桜井充議員は、採決についても理事会で強く反対したことを表明。委員長職権で採決が強行されたことについて、「拒否する道もあったが、われわれの考えを述べる機会を失うことはどうだろうかということで反対の討論をやらせてもらう」などと述べた。
「外国人労働者は必要だと思っている。一方でこの法律はわが国の在り方を変える大きな法律だ」と桜井議員は述べた。野党は入管法改正案について、審議入りから採決まで２０日の日程を確保して審議を行うことが暗黙の了解事項となっている「重要広範議案」とすることを求めたが、政府・与党の強引な委員会運営によって十分な審議時間が得られなかったことを強く問題視し、審議時間が不充分であったことが反対の第一の理由だと語った。
「外国人労働者と日本の労働者は同等であるべきだと思っているが、今回の法律では必ずしもそうでない」「一番は外国人労働者の方々が労働者として扱われているかもしれないが生活者として扱われているとは思えない。その一番の理由は家族の帯同を認められていないということだ。日本人が海外に出るときに日本人に対して家族の帯同を認めないなどという国があるだろうか。大きな問題だ」と法案の問題点に懸念を表明した。
また、委員会質疑のなかで３年間で６９人の外国人技能実習生が死亡していた事実が明らかになったことにもふれ、「制度に問題があることを（立憲の）有田理事は訴えた。その問題を解決する前に採決に至るざるを得ないような、こういう審議日程を取っていること自体、本当に大きな問題だ」と、政府・与党の横暴に重ねて抗議の声を上げた。
与党などが法案を強引に可決した後、桜井議員が政府案の懸念点を可能な限り是正しカバーするために与党側と交渉してまとめた付帯決議案の趣旨説明を行い、これも可決された。
決議案には
（１）人材確保が困難な状況にある地域で外国人労働者により不足する人材を確保するための具体的措置について検討を加え、必要な措置を講ずる
（２）特定技能外国人が日本人と同等額以上の適正な賃金の支払いを受け、公正な処遇を受けられるよう、関係省令等に適正な規定を設け、必要があると判断された場合には報酬の適正性に関する判断基準等を検討するとともに、特定技能雇用契約の適格性を厳格に審査し、関係機関の緊密な連携の下、受け入れ機関及び登録支援機関に対し賃金の支払状況や支援の実施状況等についての監督を十分に行い、不正行為があったときは厳正に対処する――等の１０項目を盛り込んだ（ＰＤＦダウンロード参照）。
PDF「参院法務委員会 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（案）桜井充議員」参院法務委員会出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
Ⅲ 外国人労働者・建設業の特例制度 政府は誇るが実効性なし
仁比、山添両氏の追及で明らかに
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月6日より抜粋・転載）
外国人労働者の受け入れ拡大を先取りする形で、2015 年度に始まった建設業の特例制度（外国人建設就労者受入制度）をめぐり、昨年度に検査の入った受け入れ企業のうち、４割で賃金に関する違法・不正行為があったことが明らかになっています。低賃金や家賃の過剰徴収などを防ぐため、国が直接関与する仕組みにしたにもかかわらず、実効性の乏しさが露呈しました。
日本共産党国会議員団は、山下貴司法相が「失踪者が少ない」と誇る同制度の欠陥を指摘。政府・与党が今国会中の成立を推し進める出入国管理法改定案では、規制がさらに緩いと追及しています。
特例制度は、建設業で３年の技能実習を修了した外国人を、さらに最大３年、労働者として受け入れるもの。入管法改定案の新たな在留資格「特定技能」は、同制度で働いた外国人も対象とします。
同制度による受け入れは、国土交通省認定の特定監理団体・企業に限定。賃金水準の確保、過剰な家賃や保証金・違約金の徴収禁止などの要件があります。国の委託機関が巡回指導し、不正があれば認定は取り消されます。
山添拓議員は、2017 年度の巡回指導で受け入れ企業（518社）の4割に、賃金支払いに関する改善指導がされたと指摘。企業を監査するはずの特定監理団体が見抜いた不正は、これまで１件もないことを明らかにしました。（11月27日、参院国交委）
仁比聡平議員は、技能実習から特例制度に移る際、本国の業者に手数料２０万円を要求された事例を紹介し、「国が直接関与する制度でもブローカーが入り込んでいる。『特定技能』でこういう事態が拡大しない保証はない」と追及。国交省は不正行為の疑いを認めながら、「全体としては適正だ」と強弁しています。（11月29日、参院法務委）
建設業は、技能実習生の失踪者（2017 年、7089人）の約4割を占めます。その是正策を迫った藤野保史議員に対し、山下法相は、特例制度の失踪率が実習制度より低いことを持ち出し、「建設業が（失踪者が多い）というレッテル貼りをできるかは慎重に考えないといけない」と強弁。
実態に背を向けています。（11月21日、衆院法務委）
藤野氏と宮本岳志議員は、「特例制度の実態は技能実習制度と変わらない」（宮本氏＝11月30日、衆院国交委）などと批判し、検証を求めています。
仁比氏は、改定案には、特例制度のように国が関与する規定はないと強調。「『実習生ではなく労働者だから自己責任』とされ、深刻な低賃金や、勤め先の倒産で路頭に迷う事態が生じかねない。安い労働力を都合よく使い続けようとするものだ」と批判しています。
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