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ＮＨＫ世論調査：安倍内閣「支持する」41％ ！ 「支持しない」38％ ！
日本の世論調査の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年12月10日 19時02分より抜粋・転載）
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって38％でした。
ＮＨＫは、12月9日と8日の２日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける、「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1951人で、55％にあたる1074人から回答を得ました。
◆安倍内閣の支持・不支持について
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント上がって38％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が46％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。
逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」と「人柄が信頼できないから」がともに35％となりました。
◆安倍総理とプーチン大統領と会談について
安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約を締結したあとに、北方四島のうち、歯舞、色丹の２島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意したことについて、「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が47％、「あまり評価しない」が24％、「全く評価しない」が９％でした。
◆ロシアとの平和条約交渉
ロシアとの平和条約交渉に、政府が、どのような姿勢で、臨むべきだと思うか聞いたところ、「４島の一括返還」が38％、「２島の先行返還」が38％、「２島のみの返還」が10％でした。
◆改正入管法について
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が34％、「全く評価しない」が20％でした。
◆辺野古基地問題について
沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、地元の沖縄県は反対していますが、政府は、近く土砂の投入を行うなど、予定どおり移設を進める方針です。
この政府の方針について、「賛成」が22％、「反対」が30％、「どちらとも言えない」が40％でした。
◆カルロス・ゴーン前会長の問題について
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に逮捕された事件を受け、日産とルノーとの関係について聞きました。
大株主としてルノーが優位に立っている両社の関係について、「維持したほうがいい」が５％、「見直したほうがいい」が54％、「どちらとも言えない」が29％でした。
◆政党の支持率：
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.5％、立憲民主党が7.6％、国民民主党が0.9％、公明党が3.6％、共産党が3％、日本維新の会が0.6％、自由党が0.2％、希望の党が0.2％、社民党が0.4％、「特に支持している政党はない」が、41.1％でした。
（参考資料）
Ⅰ 非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。
不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅱ 自民党の絶対得票率 17 ％と 不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅲ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅳ 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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