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辺野古新基地建設工事：沖縄防衛局が辺野古沿岸に土砂を投入 ！
14日、午前11時、国、沖縄の民意を無視して強行 ！
日米同盟の深層・真相は ？
野党・国民の見解・詳報は ？
（ryukyushimpo.jp：2018年12月14日 11:06より抜粋・転載）
琉球新報：辺野古新基地建設工事
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、12月14日午前11時、辺野古崎付近の護岸で、囲んだ埋め立て予定区域への土砂の投入を開始した。
玉城デニー沖縄県知事は、埋め立て事業の手続きに違法性があるとして、12日に防衛局に行政指導していたが、国は、沖縄県の工事中止の求めには応じず、事前に通知していた、14日の土砂投入を強行した。
2017年4月に、海上での護岸建設に着手して以降、埋め立て用の土砂が、投入されるのは、初めてで、新基地建設は、新たな建設段階に入る。
だが、９月の沖縄県知事選で、辺野古新基地建設反対を掲げた、玉城氏が過去最多得票で当選した、選挙結果を顧みない政府与党の姿勢や、民間港を使って、埋め立て土砂の搬出を急ぐ、強引な手法に、世論の反発が強まっている。
☆米軍キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て区域に投入される土砂＝１４日午前１１時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
玉城知事は、今後想定される、大浦湾側の地盤改良に伴う、設計変更の承認権限も行使しながら、辺野古新基地建設阻止に、取り組む構えを崩しておらず、埋め立て作業が、国の計画通り進むかは、依然として見通せない。
14日は、午前８時過ぎから現場での作業が始まり、午前９時に土砂を積んだ、台船がキャンプ・シュワブ沿岸のＫ９護岸に接岸した。土砂をダンプカーに積み替えて、辺野古崎付近まで運び、ダンプの荷台から下ろされた土砂を、ブルドーザーが海に押し入れた。
玉城知事は、14日朝、県庁登庁時に「予定ありきで、県民の民意を無視して進められる工事に、強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語り、対応の協議に入った。
【琉球新報電子版】
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 辺野古土砂、台船移す ！ 新基地建設、
あす投入狙う違法工事だ 米軍ゲート前抗議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月13日より抜粋・転載）
沖縄防衛局は、12月12日、沖縄県名護市安和（あわ）の琉球セメントの民間桟橋から運搬船で同市辺野古に運んだ米軍新基地建設のための埋め立て土砂を、台船に移し替える作業を始めました。抗議船やカヌーから「違法工事はやめて」の声が上がる中、防衛局は作業を強行しました。
同桟橋で土砂を積んだ運搬船４隻は、７日に台船１隻を伴って辺野古沿岸域に現れ、停泊していました。
１２日の午前９時半ごろ、土砂を積んだ運搬船１隻が台船の横に停泊。１０時前から正午まで運搬船から台船に土砂を移し替える作業が続きました。
移し終わった運搬船は辺野古から去り、２隻目も台船の横に停泊し、午後１時前から２時間ほどで土砂を移し替える作業を終え、辺野古を離れました。
残る２隻の運搬船と台船は、午後４時４０分時点で停泊。このうち少なくとも運搬船１隻が積む土砂は、県赤土等流出防止条例で定められた届け出をしないまま積み込んだもので、県から条例違反を指摘されています。
台船は今後、Ｋ９護岸に接岸しダンプトラックで土砂を陸揚げします。政府は１４日にも埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。
◆120人が座り込み
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入が目前に迫った１２日、辺野古のキャンプ・シュワブの工事用ゲート前には約１２０人が座り込み、「基地はいらない」「違法工事を許さない」と抗議の声を上げました。
午前の集会では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の稲嶺進共同代表（前名護市長）が「あらゆる違法状態の下で土砂投入が行われようとしている。
“何としても１４日に一粒の土砂でもいいから投入するぞ”という政府の思惑も感じる。私たちは非暴力で必ず止めよう」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「琉球セメント桟橋から運んだものは赤土を含んだ土砂であり、桟橋設置工事の完了届が出される前に違法に積み出された土砂も含まれている。これを埋め立てに使うのは違法に違法を重ねる行為だ。絶対に許してはならない」と力を込めました。
那覇市から参加した女性（８２）は「政府によって民主主義も地方自治も無視されている。私たちの世代は、戦後の貧しい時代に海の恵みで育ってきた。豊かな海を埋め立てて基地を造ることは絶対に許せない」と語りました。
Ⅲ 民意示す県民投票を 宜野湾 反対派市議らと面談
「県民投票の会」 関連予算可決に期待
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月12日より抜粋・転載）
「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表らは、12月11日、沖縄県名護市辺野古米軍基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に反対する意見書を可決した同県宜野湾市議会で、意見書に賛成した市議らと面談しました。
自民党系会派「絆クラブ」の市議と、同会派所属の上地安之議長に県民投票の意義を説明し、理解を求めました。
元山氏らは、意見書が県民投票条例に米軍普天間基地（同市）の危険性除去の明記がないなどの懸念を示していることに対し、同基地の危険性除去は「日米両政府の共通認識で県民の中でも異論がなく、改めて県民投票で民意を問う必要がない」と強調。
意見が分かれている辺野古米軍基地建設・埋め立てについて「賛否を問う県民投票が必要だ」と強調しました。
面談後、元山氏は記者団に、賛成・反対の二択では市民の思いが反映されづらいとの市議の意見に対し、選挙で何度も示された民意がないがしろにされている現状を示し、二択で的確に民意を示すことが必要だと説明したと述べました。
元山氏は「懸念は払拭（ふっしょく）できたのではないか」と述べ、市議会で県民投票に関する事務経費などの補正予算案が可決されることに期待を示しました。
上地氏は記者団に対し「（会から）県民投票の賛否を明確にして全国に発信すべきではという意見があった。それは一定理解できる」と語りました。
Ⅳ 辺野古新基地工事の土砂投入 県が中止求める指導、沖縄防衛局に
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月13日より抜粋・転載）
安倍政権が、12月14日にも強行しようとしている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入について同県は１２日、土砂投入に向けた工事・作業を行っている沖縄防衛局に対し、土砂投入は違法だとして工事・作業の中止を求める行政指導を行いました。
県の職員は同日、沖縄防衛局に出向き、行政指導の文書を防衛局側に手交しました。
文書によると、公有水面埋立法に基づいて県が新基地建設の工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回に対し、防衛局が「私人」の立場で執行停止を申し立て、国土交通相が撤回の執行停止を決定したことは「違法無効」だと改めて主張しています。
県は、工事を行う権限を防衛局は喪失しているため「工事を進めることは許されない」としています。
また、執行停止決定が違法でないとした場合でも、
▽工事の実施設計に関する事前協議が整っていない
▽埋め立て用土砂に有害物質が含まれていないか確認する性状検査結果が示されていない▽建設中のＫ９護岸を桟橋として使用することは認められない
▽土砂の搬入経路を変更したことにかかわる手続きを行っていない
―などの違反があると、県は指摘しています。
Ⅴ 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない
（声明）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月14日より抜粋・転載）
社会民主党： 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。
辺野古新基地建設に反対する民意は、２回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。
１か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ ！
辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。
辺野古新基地は、１９９６年１２月の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の合意以来２２年にわたって実現できなかった。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。
政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。来年２月２４日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。４月２１日の衆議院沖縄３区補選に勝利しよう。
決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。―以上―
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