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新潟県・柏崎刈羽原発：7 号機の工事計画を提出 ！
工事は、2020 年12 月完了の計画 ！
日本原発・自公体制の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年12月13日17時59分より抜粋・転載）
再稼働の前提となる国の審査に合格した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の７号機について東京電力は、12月13日、再来年、2020年の12月に、耐震性を高める工事を完了するとした「工事計画」を原子力規制委員会に提出しました。
柏崎刈羽原発の６号機と７号機は、去年12月、再稼働の前提となる、原子力規制委員会の審査に合格しましたが、設備の詳しい設計をまとめた、工事計画の認可を得る必要があります。
東京電力は、13日、このうち７号機の工事計画について、設備の耐震性など、詳しい設計を記した、1万3000ページにのぼる書類を、規制委員会に提出しました。
それによりますと、緊急時の対応拠点となる「緊急時対策所」を移設し、耐震性を高める工事などは、再来年、2020年の12月に、完了する予定だということです。
柏崎刈羽原発の設楽親所長は、会見で、「再稼働の時期は、明記しておらず、再稼働にあたっては地域の皆様の理解が必要だと思う」と述べました。
これについて、新潟県の花角知事は、「県が独自に実施している、原発事故に関する3つの検証作業の結果が、示されないかぎり、再稼働の議論を、始めることはできないという、姿勢を堅持してまいります」とコメントしています。
（参考資料）
Ⅰ 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起
＝「即時停止」、与野党に呼び掛け ！
（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14 基（面積割合の約24 倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1 ％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384 倍（日本全国平均の23.6 倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59 歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
日本国憲法第13 条に反する原発再稼働全面推進
Ⅳ 原自連が原発ゼロへ法案発表 ！ 要請受け、小池議員・穀田議員が懇談 ！
（www.jcp.or.jp：2018 年1月11より抜粋・転載）
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。
原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。
会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。
同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。
基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。
会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。
原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。
◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨
原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。
第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、２０３０年までに５０％以上、２０５０年までに１００％とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
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