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国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、
「民主主義の破壊行為」だ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/19より抜粋・転載）
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１）2018 年の「災い」の筆頭は、何といっても、
暴走・安倍内閣の存続である ！
2018年を漢字１字で表す「今年の漢字」が、「災」とされた。「災い」の「災」である。
2018年の「災い」のなかの筆頭は、何といっても、暴走・安倍内閣が存続したことだろう。
安倍首相達は、民主主義をなめているとしか言いようがない。
それでも安倍首相は、議会での正当な手続きを経て、すべてを決めていると強弁するだろう。
たしかにそうかもしれない。
２）国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、
「民主主義の破壊行為」だ ！
しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような、重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは、「民主主義の破壊行為」であると言わざるを得ない。
臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行された。
３）「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が、
強行された事も国民への「災い」である ！
これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。
年末を控えて、2019 年への展望、戦略構築が求められる。安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。
グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。
４）安倍政権下、大企業収益は史上最高値を更新だが、
一般市民が下流へと押し流されている ！
たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。
雇用が増えたと言ってもその7 割が非正規雇用である。
まじめに汗水流して働いても年収が200 万円にとどかない新しい貧困層が、1000万人を突破して、激増の一途をたどっている。
５）消費税増税の裏で、法人税が大減税され、
富裕層への優遇税制が、温存され続けてきた ！
税制においては、庶民に酷税を押し付ける消費税が、大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が、温存され続けている。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。
それでも希望の光が消えているわけではない。
希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。
国政の体制は選挙で決まる。たかが選挙ではあっても、されど選挙なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権下での強行採決一覧
（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）
Add Starkufuhigashi2rawan60
政治, 資料：多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。
◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日
165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）*2
165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）*3 *4
166 2006年度補正予算 2007年 2月 2日 衆院予算委員会 衆院本会議（2/2）*5
166 地方交付税法 2007年 2月 2日 衆院総務委員会 *6
166 2006年度補正予算 2007年 2月 5日 参院予算委員会 参院本会議（2/6）*7
166 2007年度予算（関連法） 2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議（3/2）*8
166 国民投票法 2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議（4/13）*9
166 在日米軍再編特措法 2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議（4/13）*10
166 改正少年法 2007年 4月18日 衆院法務委員会 与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法 2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12
166 国民投票法 2007年 5月11日 参院憲法特別委員会 与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14
166 社会保険庁改革関連法 2007年 5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*15 *16
166 年金時効撤廃特例法 2007年 5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*17 *18
166 改正政治資金規正法 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19
166 電子記録債権法 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議（6/20）*21
166 改正学校教育法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22
166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23
166 改正教員免許法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24
166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *25
166 年金時効撤廃特例法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *26
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日 参院本会議 参院内閣委員会採決を省略*27 *28
◆第二次安倍政権による強行採決
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013 年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。
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