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反安倍政治の政策を具体的に明示して、大きな連帯を形成するべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/19より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）投票に行かなかった国民にも反安倍政治の政策を訴えて、
反安倍政治の候補者に投票してもらおう ！
しかし、非自公・反自公の主権者、政治勢力が連帯して戦いを展開すれば、それだけで結果が互角になる。
他方、選挙権を放棄してきた主権者の多くは、非自公・反自公の立場に立っていると考えられる。
この休眠してきた主権者に選挙への参加を呼び掛ける。
こうした運動を全国に拡散することにより、政権刷新が可能になると考えられる。
原発を廃止する、戦争法制を廃止する、格差を是正する、ＴＰＰプラスから離脱する、辺野古に基地を造らせない、の旗を掲げて選挙を戦う人々、運動が大きな連帯を形成する。
12 ）反安倍政治の政策を具体的に明示して、
大きな連帯を形成するべきだ ！
「ガーベラ革命」でつながるのだ。
主権者にとって、もっとも切実で、もっとも関心が高いテーマが経済政策＝格差是正だろう。
その格差拡大に決定的な影響を与えるのが、2019年の消費税率10％政策である。
消費税で財政再建、消費税で社会保障拡充というのは、壮大な詐欺である。
「国家はいつも嘘をつく」：https://amzn.to/2KtGR6k：のだが、無数に存在する国家の嘘のなかでも、この嘘はもっとも悪質で、もっとも影響の大きいもののひとつだ。
日本が財政危機に直面しているというのも真っ赤な嘘だ。
本当の財政改革とは、消費税をなくし、財政支出の中核に社会保障支出を位置づけることだ。
極端な言い方をすれば、政府支出は、社会保障支出だけでいい。
警察、外交、防衛、徴税以外、政府支出はいらない。
13 ）財政支出を社会保障支出に集中させる、福祉政治を、
全国民に訴えるべきだ ！
財政支出を社会保障支出に集中させるのだ。
これらの施策をプログラムで編成する。
制度を確定し、制度に基づいて支出を行うようにする。
裁量を排除して、財政支出の利権化を防ぐのである。
政府の役割で一番大切なものは、すべての国民に保証する最低生活ラインを引き上げることだ。
働く人の生活を支える施策が「最低賃金」の引き上げだ。時間給1500 円を国家が保証する。
14 ）時間給1500 円・生活保護の水準引き上げ等
を実現する政治を明示すべきだ ！
生活保護の支給水準は最低賃金が算出根拠になる。
生活保護の水準を引き上げる。
高齢者の生活を保障するのが最低保障年金だ。
すべての高齢者に一定の所得水準を保証するのである。
一次産業従事者に対しては個別所得補償で最低所得を保証する。
若年層に対しては教育費の無償化を実現するとともに、奨学金の返済義務を免除する。
すべての財政支出を社会保障支出に集中させるべきである。
当然のことながら、財源が問題になる。中央政府の政策支出が、50兆円ある。
15 ）反安倍政治を実現するために、利権支出に大ナタを振るうべきだ ！
その2割をカットする。必要性の低い利権支出に大ナタを振るうのだ。
他方、所得税を総合課税とする。分離課税を認めない。
また、法人に対する課税を適正化する。
それで海外に出てゆく企業には海外に出てもらえばいい。
16 ）安倍政権を打倒して、国民と野党の共闘で、
「分かち合う社会」の構築を目指すべきだ ！
日本を良い社会にするためには力のある者の理解と協力が不可欠なのだ。
それが「共生」の社会である。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義を排し、「支えあう社会」、「分かち合う社会」の構築を目指すべきだ。
そのための連帯運動＝ガーベラ運動（仮称）を広げてゆこう。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27 カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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