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2018 年度二次補正予算についての野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 2018 年度二次補正予算：２次補正の 厚労省総額1346 億円 ！
2 018 年度予算案、国土強靱化など重点
（www.sankeibiz.jp：2018.12.12 06:35より抜粋・転載）
都内の水道管工事の現場。２次補正予算案の厚労省分には水道施設整備などが盛り込まれた
政府は、12月11日、２０１８年度第２次補正予算案の厚生労働省分の概要を自民党の部会に示した。
総額は１３４６億円で、災害に強い国土づくりのため、政府が今後３年間で集中して行う「国土強靱（きょうじん）化」の緊急対策費の初年度分として２９１億円、消費税増税を見据えた中小企業対策に９億９０００万円を盛り込んだ。２次補正予算案は年末に閣議決定し、来年１月の通常国会に提出する。
国土強靱化対策では、地震や豪雨災害などの非常時でも、安定的な水の供給を確保するため、水道施設の非常用自家発電設備の整備費用として６６億円を計上。
他にも災害拠点病院の耐震化整備に４３億円、社会福祉施設の耐震化整備や倒壊の危険があるブロック塀の改修費用として１７２億円を手当てした。
中小企業対策では、飲食店などへの支援として４億４０００万円、最低賃金の引き上げに向けた取り組みへの助成として５億５０００万円を配分した。
他にも、国土強靱化対策以外の水道施設の整備費用として２０４億円を使うほか、待機児童解消のための保育園整備に４２０億円を充てた。
一方、部会には１９年度予算案の厚労省分も示され、働き方改革に取り組む中小企業支援として１２１１億円、女性活躍の推進に３２３億円、医薬品などの開発促進に７億円が盛り込まれた。
総額は調整中だが、社会保障費は高齢化の影響などで増加傾向にあり、１９年度予算案では３４兆円台に達し、過去最高を更新する見通しとなっている。
Ⅱ 泉政調会長の談話：平成30 年度第二次補正予算案
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
国民民主党・泉健太政務調査会長：
平成３０年度第二次補正予算案及び平成31年度予算案が閣議決定されました。
まず「３０年度第二次補正予算」は建設国債１．３兆を含む、総額３兆円規模です。「著し い社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など新たな財政需要のため」という補正本 来の趣旨に合致しているか、不要不急の経費が含まれていないか国民民主党は詳細に チェックしてまいります。
Ⅲ 第 2 次補正予算を閣議決定： 軍事費の後払い分を盛る ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月22日より抜粋・転載）
政府は、12月21日、2018年度第2次補正予算案を閣議決定しました。補正予算案には、防衛省が１９年度当初予算に概算要求していた軍事費の後年度負担分（歳出化経費）の一部が含まれています。
「国民の安全・安心の確保」の名目で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの整備費など３１７７億円を計上。この一部は本来、１９年度当初予算に盛り込むことを予定していたもの。補正予算に一部を計上することで、１９年度予算案の歳出化経費は概算要求の２兆６４７億円から、１兆８４３１億円へ圧縮されました。
２次補正では相次いだ自然災害を受けて、重要インフラの防災対策や農業支援策を中心に３兆３５１億円の追加歳出を盛り込みます。一方、低金利による国債の利払い費などが減少したため、歳出不用額を差し引いた補正総額は、２兆７０９７億円となりました。
防災・減災には１兆７２３億円、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に対応するための農業支援に３２５６億円を盛り込みました。
Ⅳ 2018 年度2 次補正予算案決定について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月21日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．政府は本日の閣議で、２０１８年度第２次補正予算案ならびに２０１９年度予算案を決定した。補正予算案と次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上７年連続の「１５か月予算」となった。
安倍政権下における「１５か月予算」は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」という姿勢が露骨である。防衛費は、１８年度２次補正予算案では０．４兆円、１９年度当初予算案では過去最大の５．３兆円を計上しているが、「聖域」化され膨張に歯止めがかからない状況である。
このままのペースで行けば１８日に決定した中期防の今後５年間で２７兆４７００億円程度という限度を上回る勢いとなった。一方、高齢化に伴う社会保障の自然増は、１２００億円も削減された。
さらに、社会保障の充実のために消費税増税が必要だ等といいながら、いわゆる軽減税率による１．１兆円の減収分を補うため、なんと低所得者の総合合算制度の見送りなど、社会保障費を削減してまで財源を捻出した。まさに、消費税を増税しても社会保障は拡充されないことがものの見事に露呈した。
２．第二次補正予算は、本来、大阪北部地震や西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震等の累次の災害からの復旧・復興に対応するはずのものである。
しかし、安倍政権の「１５か月予算」では、補正予算が「第２の財布」と化し、次年度予算の事業を「前倒し計上」するなど粉飾的手法が常態化している。
今回も、米国の「有償軍事販売」というべきＦＭＳに基づき安倍政権が「リボ払い」で購入してきた高額兵器の返済分のうち、来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分を「前倒し計上」した。
補正予算は財政法２９条で、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。しかしながら、兵器ローンの返済分を、査定が甘い直近の補正予算に「飛ばす」ことは、粉飾的な手法といわざるをえない。
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