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閣議決定：2019年度予算案101兆円超 ！
野党の見解・詳報は ？（上）
Ⅰ 2019 年度予算案101兆円超 ！ 増税対策に2 兆円 防衛費最大5.2兆円
（www.tokyo-np.co.jp：2018年12月22日より抜粋・転載）
東京新聞：朝刊：
政府は、十二月二十一日、一般会計の総額が百一兆四千五百六十四億円の二〇一九年度予算案を閣議決定した。来年十月の消費税増税に備えた景気下支え対策に二兆二百八十億円を計上。防衛費は七年連続増額の五兆二千五百七十四億円（前年度比１・３％増）で、五年続けて過去最大を更新した。歳出の膨張に歯止めはかからず、当初予算の段階で初めて百兆円の大台に乗った。
増税対策には、目的が別にある「便乗予算」や、効果が疑わしいメニューも目立つ。中小の店舗でキャッシュレス決済を行った場合、支払額の最大５％分のポイントを還元する制度は、キャッシュレスの普及も狙う。低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券は、消費の押し上げにつながらないという見方が根強い。
安倍晋三首相が税率１０％への引き上げを二回見送った経緯から、再度の延期を避けたい財務省も、公共事業の積み増しを含めて「何でもあり」の大盤振る舞いを受け入れた。歳出の三分の一超を占める社会保障費は、一兆七百四億円増の三十四兆五百八十七億円で過去最大を更新した。
財源となる税収は、民間シンクタンクの予測よりも高めに設定した成長見通しを前提に、過去最大の六十二兆四千九百五十億円と見込んだ。これに伴い、借金に当たる新規国債発行額は三十二兆六千五百九十八億円と九年連続で減額した。
しかし、国債発行の減額は、預金者保護の制度運用を担う「預金保険機構」からの利益剰余金約八千億円を国庫に繰り入れる異例の措置で税外収入を増やしたことも影響している。
麻生太郎財務相は二十一日の閣議後記者会見で、増税対策の終了時期について「外部要因もあるから、何が起こるか見極める」と述べ、明示しなかった。社会保障の給付と負担の見直しをはじめとする歳出改革に取り組まず、景気への影響を口実に「バラマキ」を続ければ、財政再建は一層遠のくことになる。
Ⅱ 【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
本日、2019年度政府予算案が閣議決定された。
一般会計総額は、過去最高の税収を見込み、新規国債の発行額を9年連続減額はしたものの、初の100兆円の大台を突破した。2019年10月には、消費税率を引上げ、国民に新たな負担を求めるのであれば、本来、消費の冷え込みへの経済対策を進めつつも、国自らが、行政改革を通じた歳出の見直しを図らなければならない。
しかし、今なおアベノミクスの幻想に憑りつかれ、歳出の膨張を無節操に許し、バラマキ予算を続けていることは、極めて憂慮すべき事態だ。
公共事業費は前年度比15％増の結果となった。毎年恒例の「今年の漢字」が「災」であったように、本年は大規模な自然災害が相次ぎ発生し、その復旧・復興のためには、公共事業を措置する必要性は一定理解する。
しかし、防災や国土強靭化と称し、無駄な公共事業となっていないのか、事業内容、優先順位等について、厳しい精査が必要である。
防衛費については、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の閣議決定を受け、5年間で約27兆円が投じられることとなった。また、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。日本を含む東アジアの安全保障を巡る状況は一進一退であり、予断を許すものではない。
しかし、第2次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している一方、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足している実態もあり、基礎的な活動を支える予算の充実を優先しつつ、安全保障の強化を進めるべきである。
消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。
国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。
東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。
にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。
これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以上―
Ⅲ 泉政調会長の談話：平成30 年度第二次補正予算案及び平成31 年度予算案について
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
国民民主党・泉健太政務調査会長：
平成３０年度第二次補正予算案及び平成31年度予算案が閣議決定されました。
まず「３０年度第二次補正予算」は建設国債１．３兆を含む、総額３兆円規模です。「著し い社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など新たな財政需要のため」という補正本 来の趣旨に合致しているか、不要不急の経費が含まれていないか国民民主党は詳細に チェックしてまいります。
そして「３１年度予算案」の一般会計総額は１０１．５兆円と、初めて１００兆円を突破し、７ 年連続で過去最高額となりました。
特に、公共事業費が近年例を見ない１５％超増。防衛費は７年連続の増。また消費税率 引き上げによる税収増の半分を財政再建に回す安倍政権の方針通りならば赤字国債発 行額は２兆円強減額されるはずが、実質的な減額幅は２千億円程度にすぎません。これ は消費税率引き上げ分を社会保障費以外の経費に充当している疑いがあります。
財政出動に依存を続けるアベノミクスですが、それでもＯＥＣＤによる日本の経済成長率 見通しは、２０１８年０．９％、２０１９年１．０％という状況です。企業や富裕層から儲けさせれ ば国民生活も向上するというトリクルダウウンは機能していません。
今必要なのは家計支援と消費喚起です。国民民主党は「税制改革 新構想」で、所得 税減税を始めとする骨太な家計支援対策を示しました。ムダ遣いのカットとともに国 民生活の向上を目指して、通常国会での予算審議に全力で臨みます。―以上―
Ⅳ 2019 年度予算案：大増税・大軍拡で暮らし直撃 ！
米国製兵器“爆買い”、社会保障は大幅抑制 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月22日より抜粋・転載）
安倍晋三内閣は、12月21日、2019年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。消費税率１０％への引き上げ対策を講じるとともに軍事費は過去最大です。その一方で社会保障は大幅に抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、１８年度当初予算を３兆７４３７億円上回りました。
安倍政権が来年１０月に強行を狙う１０％への消費税増税対策など多額の景気浮揚策を盛り込みました。来年の参議院選挙を念頭に置いたものです。最大の目玉としているのがキャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元です。
増税から９カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に購入額の２～５％分のポイントを国の負担で還元します。予算として２７９８億円を盛り込みました。また、低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。
９条を焦点に改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。軍事費は過去最大の５兆２５７４億円となりました。
第２次安倍政権発足以来、７年連続の増額で、５年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に関連経費を含め１７５７億円を計上。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ６機（６８１億円）、無人偵察機グローバルホーク（７１億円）の取得も盛り込みました。
有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの兵器調達は１８年度から１・７倍となる７０１３億円と過去最高に膨れ上がりました。
一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に６０００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。
７５歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。
公共事業費は１８年度に比べ９３１０億円の大幅増額です。増額は7年連続です。災害が相次いだことから、１兆３４７５億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。
三大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に３７３１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９０億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。
歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる６２兆４９５０億円と見積もりました。
予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税への対策として自動車税の減税や住宅ローン減税の延長などを盛り込みました。主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。
Ⅴ 2018 年度2 次補正予算案及び 2019 年度予算案の決定について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月21日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１～２は省略。
３．２０１９年度当初予算案の一般会計の総額は、１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円の大台を超えた。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計総額は９９．４兆円前後と１８年度当初より約１．７兆円増となる。
消費税増税対策の「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者へのすまい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減災、国土強靱化対策」など約２兆円を計上したが、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に他ならない。
カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなる公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはならない。大きな混乱も予想される。「平準化」対策は、需要を先食いするだけで対策が切れた後の落ち込みをどうするのか。
４．税収は６２．５兆円で２９年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。
５．年金や医療などの社会保障費は、３４兆５８７億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約１２００億円圧縮し４７６８億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。第２次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が７回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。
６．幼児教育・保育の無償化を２０１９年１０月から実施するとして３８８２億円が盛り込まれた。すべての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に無償化するとしているが、無償化が進むほど、待機児童が増加するのは容易に想定される。重要なのは待機児童解消と保育の質の確保であり、保育士や幼稚園教諭などの待遇改善や配置基準の拡充、施設整備などが緊急の課題である。
―この続きは次回投稿します―
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