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2018 年度第2 次補正予算案・2019 年度予算案への与野党の見解・詳報は ？
（下）
Ⅰ 国民の安全・安心 守り抜く、2019 年度予算案、
2018 年度第2次補正予算案のポイント ！公明党の主張が反映
（www.komei.or.jp：2018年12月23日より抜粋・転載）
（参考資料）
Ⅰ 【長妻政調会長の談話】2019 年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018 年12月21日より抜粋・転載）
Ⅱ 2019 年度予算案：大増税・大軍拡で暮らし直撃 ！
米国製兵器“爆買い”、社会保障は大幅抑制 ！
Ⅲ 泉政調会長の談話：平成30 年度第二次補正予算案
及び平成31 年度予算案について
Ⅳ 閣議決定：2019 年度予算案決定財政の機能がますますゆがむ
Ⅴ 2018 年度2 次補正予算案及び2019 年度
予算案の決定について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月21日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
◆米国製の高額兵器を増大させ、「専守防衛」の枠を越える ！
７．防衛関係費は、前年比６６３億円増の５兆２５７４億円で過去最高を更新し、第２次安倍政権で７年連続の増額となった。１８年第２次補正予算案では、兵器ローン返済である後年度負担などとして３９９８億円を計上しており、１次補正を加えると１８年度予算は５兆６０００億円を超える規模となる。防衛大綱に基づき、宇宙領域やサイバー領域、電磁波領域における能力の獲得・強化が進められる。
さらに、戦闘機「Ｆ－３５Ａ」や早期警戒機「Ｅ－２Ｄ」、対空型無人機の取得、「いずも」の攻撃型空母への改修に向けた調査研究、無人水中航走体の研究、スタンドオフミサイルの取得、島嶼防衛用高速滑空弾の研究、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備、弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得など、何の議論もないまま、米国製の高額兵器を増大させることや、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは、到底許されない。
◆安倍政権は、沖縄の民意を無視し、問答無用に工事を進める ！
８．辺野古新基地建設などに使われる米軍再編等関連経費は、１９３５億円が計上されている。辺野古の新基地建設の総事業費は少なくとも３５００億円と防衛省は説明しているが、沖縄県は軟弱地盤の改良工事で最大２兆５５００億円かかると試算している。
県民の反対の民意を無視し問答無用に工事を進める意思を示すものであり、厳しく非難する。一方、沖縄振興予算は３０１０億円と前年度と同額となったものの、概算要求より８０億円の減額となり、仲井眞知事時代の１４年度予算から、５年連続で下回る水準となった。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、沖縄振興制度を否定するものであり到底認められない。
◆食料自給率45％目標達成への道筋も見えない ！
９．農林水産関連予算は２兆４３１５億円で３年ぶりの増額となった。しかし１２月３０日に発効する「ＴＰＰ１１」に続き、来年２月には日欧ＥＰＡも発効するなど、前例のない規模の農産物市場開放が目前に迫る中、日本の第１次産業を守る決意も、安倍政権が掲げる「食料自給率４５％」目標達成への道筋も見えない予算案となった。
２０１９年度はコメの生産調整見直しから２年目で需給安定へ十分な財源措置が必須だが、飼料用米などへの転作を促す水田活用の直接支払い交付金は３２１５億円となり、１８年度の執行見込額は上回るものの前年比８９億円減で、廃止された「コメの直接支払い交付金」に代わって導入された収入保険制度が２０６億円と前年から５０億円以上減額されたことと合わせ、米価安定への不安を解消する予算とはなっていない。
10 ．国連では２０１９年から１０年間を「家族農業の１０年」と位置付け、１２月１８日には国連総会で「小農の権利宣言」が採択（日本は棄権）されるなど、家族農業の価値と権利を見直す動きが世界的に広がる中で、「強い農業」「グローバル産地」などの言葉が躍る来年度予算案はそうした潮流に逆行し相変わらず新自由主義的な「競争力強化」と大規模農家支援に偏重したままである。
農地集積を農地中間管理機構（農地バンク）に一元化する方針で２４８億円、農地の大区画化推進に１８年度２次補正と合わせて１６００億円超を盛り込んだが、中山間地域など条件不利地が置き去りにされ８割の集約目標が約５５％（１７年度）に低迷している原因を直視していない。
◆沿岸漁業を荒廃させる可能性大だ ！
11 ．安倍首相が「７０年ぶりの抜本改革」を掲げ先の臨時国会で漁業法が改悪されたことを受け水産関連予算は大幅増。
しかし今回の改悪は地元の漁協や漁業者に与えてきた沿岸水域の漁業権の優先割り当てを廃止し企業参入に道を開くもので、急増した予算額が地域の漁業者の共同によって長年営まれてきた沿岸漁業を荒廃させることにつながりかねないと強く危ぐする。
◆安倍政権の被災地軽視は明確だ ！
12 ．復興庁所管の１９年度予算案は１兆４７８１億円で過去最少を更新した。初めて２兆円を割り込んだ１７年度、それより１８００億円も減額された１８年度に続く右肩下がりで「復興創生期間」とは名ばかりの安倍政権の被災地軽視は、もはや隠しようもない。
被災地では災害公営住宅の家賃減免のための国の補助が段階的に縮小され、仮設商店街の撤去や移設のための助成も18年度末で打ち切られるなど公的支援縮小の動きが相次いでおり、さらなる予算減額は被災者の復興への意欲を阻害しかねず看過できない。
社民党は柔軟かつ的確で息の長い国の支援継続・拡充を強く求めるとともに、復興庁の後継組織の在り方も早急に決定し切れ目のない復興政策を着実に進めるよう安倍政権に訴えていく。
◆「子ども・被災者支援法」の理念の実行を要求する ！
13 ．福島第１原発事故による帰還困難区域のうち６町村で始まった「特定復興再生拠点整備事業」に８６９億円、「福島再生加速化交付金」に８９０億円を計上した。
帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還の強制につながってはならない。
避難を継続するか帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に重ねて強く求める。
14 ．先の臨時国会で入管難民法が改悪され１９年４月から新在留資格がスタートする事態を受け、全国約１００か所への「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置など外国人との「共生社会」実現の環境整備として２次補正予算案と合わせて２２４億円を盛り込んだが、５年間で３４万人余の受け入れを想定し、様々な言語に対応して実効性のある支援策を行おうとすれば窓口となる自治体や医療機関など現場の負担が過重になる恐れが強く、実現への具体的な道筋も満足に示さないまま４月スタートありきの予算措置は無責任である。
15 ．概算要求では、「地方の一般財源総額は、新経済・財政再生計画等を踏まえ、２０１８年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされていた地方財政は、０．９兆円増となる地方税収の伸びに支えられ、自治体が自由に使える一般財源総額について前年度を０．６兆円上回る６２．７兆円を確保し過去最高となった。
また、８月の概算要求段階で約０．１兆円の減少を見込んでいた地方交付税総額は、７年ぶりに増額となり、０．２兆円増の１６．２兆円となった。地方財源不足も６．２兆円から４．２兆円に大幅に縮小するとともに、折半対象財源不足が解消し、臨時財政対策債も０．７兆円抑制され３．３兆円となった。
地方財政の健全化が進んでいるようだが、臨時財政対策債は３０年度に残高が５４兆円に達し、元利返済金の償還も交付税で手当てするところ、臨時財政対策債に依存するという事態になっており、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべきである。臨時財政対策債を廃止するとともに、交付税法の趣旨に基づき、交付税率の引き上げなど抜本的な改革が求められる。
また、幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担するというが、安倍政権の都合で十分な調整もないまま打ち上げた施策であり、今後とも国の責任において地方負担分も含めて所要の財源をしっかり確保すべきである。
また、地方分権の趣旨に基づき、制度の詳細を検討するに当たっては、十分に地方の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行するよう求める。
◆公共事業関係費は、7年連続の増加 ！
16 ．公共事業関係費は、１８年度当初から８０７億円増の６兆５９６億円（臨時・特別の措置を含むと６兆９０９９億円）となり、第２次安倍政権発足後の１３年度から７年連続の増加となった。
防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、バラマキや選挙対策になっていないか、精査が必要である。政府が掲げる「生産性革命」を後押しする名目で、三大都市圏の環状道路等と一体となって、空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを強化するとして生産性の向上に資する道路ネットワークの整備が強化されている。
また、財政投融資１兆１５００億円を活用し、関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定２車線区間の４車線化、新名神高速道の６車線化整備を加速する。
１１月末になって巨額の要求を追加したものであり、かつて無駄な道路整備を生んだと批判された財投を「打ち出の小づち」と化する手法は疑問が残る。国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、財政再建に取り組んでいる姿勢を演出するための帳尻合わせとも言われかねない。
自治体への交付金による支援から個別補助による支援への切り替えが行われるが、地域の自主性や分権の趣旨に反しないようにすべきである。
17 ．整備新幹線の建設費は、ＪＲ各社と国、沿線自治体が出し合い、国は例年７５５億円となっているが、２０２２年度末の開業を目指す北陸新幹線金沢～敦賀間、２０２２年度中の開業を目指す九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎間において建設費が高騰しているための追加事業費が焦点となっていた。
ＪＲ各社に追加負担を求めることを見送ったため、国の予算は４年ぶりの増額で３７億円増の７９２億円となった。しかし、２０１９～２２年度に必要な追加事業費約３４５１億円のうち、残る６８８億円の財源のめどは立っていない。くらしに身近な生活交通への支援をもっと充実すべきである。
◆社会保障費のカットばかりを強調する ！
18 ．厳しい財政事情を口実に、社会保障費のカットばかりを強調する一方で、防衛費を「聖域扱い」し、「軍事化する予算」は許されない。
社民党は、国民生活最優先の視点で、２０１８年度第２次補正予算案ならびに２０１９年度予算案の問題点を徹底追及し、アベノミクスの生み出す正社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく。―以上―
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