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2018 年度第2 次補正予算案・2019 年度予算案への与野党の見解・詳報は ？（中）
Ⅰ 国民の安全・安心 守り抜く、2019 年度予算案、
2018 年度第2次補正予算案のポイント ！公明党の主張が反映
（www.komei.or.jp：2018年12月23日より抜粋・転載）
（参考資料）
Ⅰ 【長妻政調会長の談話】2019 年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018 年12月21日より抜粋・転載）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅱ 2019 年度予算案： 大増税・大軍拡で暮らし直撃 ！
米国製兵器“爆買い”、 社会保障は大幅抑制 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月22日より抜粋・転載）
安倍晋三内閣は、12月21日、2019年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。消費税率１０％への引き上げ対策を講じるとともに軍事費は過去最大です。その一方で社会保障は大幅に抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１０１兆４５６４億円と、１８年度当初予算を３兆７４３７億円上回りました。
安倍政権が来年１０月に強行を狙う１０％への消費税増税対策など多額の景気浮揚策を盛り込みました。来年の参議院選挙を念頭に置いたものです。
最大の目玉としているのが、キャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元です。
増税から９カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に購入額の２～５％分のポイントを国の負担で還元します。予算として２７９８億円を盛り込みました。
また、低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。
◆軍事費は増額が鮮明 ！
９条を焦点に改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。
軍事費は過去最大の５兆２５７４億円となりました。
第２次安倍政権発足以来、７年連続の増額で、５年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に関連経費を含め１７５７億円を計上。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ６機（６８１億円）、無人偵察機グローバルホーク（７１億円）の取得も盛り込みました。有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの兵器調達は１８年度から１・７倍となる７０１３億円と過去最高に膨れ上がりました。
◆暮らし関連の予算は削減・抑制されている ！
一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に６０００億円と見込んでいた自然増を１２００億円圧縮しました。
７５歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。
生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。
◆公共事業費は、は、大幅増額 ！ 増額は7 年連続 ！
公共事業費は、2018年度に比べ９３１０億円の大幅増額です。増額は7年連続です。
災害が相次いだことから、１兆３４７５億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。
三大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に３７３１億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９０億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。
◆歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高 ！
歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる、６２兆４９５０億円と見積もりました。
予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税への対策として自動車税の減税や住宅ローン減税の延長などを盛り込みました。
主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。
Ⅲ 泉政調会長の談話：平成30年度第二次補正予算案
及び平成31年度予算案について
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
国民民主党・泉健太政務調査会長：
平成３０年度第二次補正予算案及び平成31年度予算案が閣議決定されました。
まず「３０年度第二次補正予算」は建設国債１．３兆を含む、総額３兆円規模です。「著し い社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など新たな財政需要のため」という補正本 来の趣旨に合致しているか、不要不急の経費が含まれていないか国民民主党は詳細に チェックしてまいります。
そして「３１年度予算案」の一般会計総額は１０１．５兆円と、初めて１００兆円を突破し、７ 年連続で過去最高額となりました。
特に、公共事業費が近年例を見ない１５％超増。防衛費は７年連続の増。
また消費税率 引き上げによる税収増の半分を財政再建に回す安倍政権の方針通りならば赤字国債発 行額は２兆円強減額されるはずが、実質的な減額幅は２千億円程度にすぎません。
これ は消費税率引き上げ分を社会保障費以外の経費に充当している疑いがあります。
◆安倍政権が主張した、トリクルダウウンは機能していない ！
財政出動に依存を続けるアベノミクスですが、それでもＯＥＣＤによる日本の経済成長率 見通しは、２０１８年０．９％、２０１９年１．０％という状況です。企業や富裕層から儲けさせれ ば国民生活も向上するというトリクルダウウンは機能していません。
今必要なのは家計支援と消費喚起です。国民民主党は「税制改革 新構想」で、所得 税減税を始めとする骨太な家計支援対策を示しました。ムダ遣いのカットとともに国 民生活の向上を目指して、通常国会での予算審議に全力で臨みます。―以上―
Ⅳ 閣議決定：2019 年度予算案決定 財政の機能がますますゆがむ
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月22日より抜粋・転載）
主張： 政権復帰から間もなく丸６年を迎える安倍晋三政権が、２０１９年度の政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で初めて１０１兆円を超えた巨額の予算は、軍事費の突出、社会保障費のカットの異常を続けます。
加えて１９年１０月から消費税の税率を１０％に引き上げることを前提に、現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元や「プレミアム付き商品券」発行に多額の費用を投入します。新規国債の発行額は９年連続で減らすというものの、財政の行き詰まりはいよいよ深刻です。
◆国民が望まない増税対策
安倍政権が消費税増税を盛り込んだ予算を編成したのは、税率を５％から８％に引き上げた１４年度に続くものです。２度も消費税率引き上げに踏み切った政権は、かつてありませんでした。
キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などは、増税で消費が落ち込むことへの対策が口実です。前回増税後に消費不況が顕在化した反省だといいますが、それなら増税をしなければいいだけです。
ポイント還元は中小商店では５％で、チェーンの外食店などは２％にするといいます。同じ系列のコンビニでもフランチャイズ店は２％還元で直営店は還元なしになるなど、混乱拡大は必至です。中小商店でも対応できる体制が必要で、商品券発行も現金に換金するなどの手間がかかります。
安倍政権は税制の面でも、食料品などの消費税率を８％に据え置く複数税率の導入や、自動車や住宅を対象に減税します。複数税率導入は混乱を増すばかりで、自動車や住宅を買わない人には減税も関係ありません。
世論調査ではポイント還元の導入に「反対」が６４％で、プレミアム付き商品券にも５５％が反対しています（「毎日」１７日付）。国民が望まない増税対策はやめて、増税そのものを中止すべきです。
予算の使い方では、安倍首相の政権復帰以来増え続けてきた軍事費が５兆２５７４億円と、またも史上最高を更新しました。
先日決定した新しい「防衛計画の大綱（新大綱）」と１９年度からの５年間で２７兆円余に上る「中期防衛力整備計画（中期防）」にもとづき、「いずも」型護衛艦の空母化やアメリカからのＦ３５戦闘機の大量購入など大軍拡を進めます。兵器購入の拡大を求めるアメリカのトランプ政権の要望にも応えます。
社会保障は、厚生労働省が概算要求で求めた１８年度比６０００億円分の自然増を認めず、約４８００億円増へと削り込みました。低所得者向けの後期高齢者医療の保険料軽減措置の廃止など、依然として暮らしに冷たい予算です。
◆大企業に応分の負担を
本来、「応能負担」の原則にもとづく税金などで賄われる財政は、景気の調整や大企業・大資産家から国民への所得の再分配が役割です。財界・大企業、アメリカの要求でばらまく一方、国民の暮らし向けを切り捨てるのでは、財政の機能がますますゆがむことになります。
消費税の増税や大軍拡、社会保障予算カットは中止し、歳入と歳出両面を見直して、財政の機能を取り戻すべきです。大企業・大資産家に応分の負担を求め、暮らし最優先の予算を編成してこそ、財政の役割が果たせます。
Ⅴ 2018 年度2 次補正予算案及び 2019 年度予算案の決定について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月21日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１～２は省略。
◆消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」だ ！
３．２０１９年度当初予算案の一般会計の総額は、１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円の大台を超えた。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計総額は９９．４兆円前後と１８年度当初より約１．７兆円増となる。
消費税増税対策の「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者へのすまい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減災、国土強靱化対策」など約２兆円を計上したが、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に他ならない。
カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなる公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはならない。大きな混乱も予想される。「平準化」対策は、需要を先食いするだけで対策が切れた後の落ち込みをどうするのか。
◆消費増税を取りやめ、不公平税制の是正をすべきだ ！
４．税収は６２．５兆円で２９年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。
消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。
◆高齢者の暮らしを無視したやり方は、言語道断だ ！
５．年金や医療などの社会保障費は、３４兆５８７億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約１２００億円圧縮し４７６８億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。
第２次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が７回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。
◆待機児童解消と保育の質の確保・保育士
や幼稚園教諭等の待遇改善をすべきだ ！
６．幼児教育・保育の無償化を２０１９年１０月から実施するとして３８８２億円が盛り込まれた。
すべての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に無償化するとしているが、無償化が進むほど、待機児童が増加するのは容易に想定される。
重要なのは待機児童解消と保育の質の確保であり、保育士や幼稚園教諭などの待遇改善や配置基準の拡充、施設整備などが緊急の課題である。―この続きは次回投稿します―
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