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安倍内閣は、消費税増税方針と共に、消滅する可能性大だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 25 日 21:29:29: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍内閣は、消費税増税方針と共に、消滅する可能性大だ !

 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/23より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍首相が、消費税増税を指示して以降、

  日本の株価は低迷している !

しかし、予算の政府案が閣議決定され、当面は、舵を切ることができなくなった。

日本経済の実態を考慮すれば、消費税増税に、正当性は皆無である。

これまで30年間の、税収の事実経過を見れば明白だ。

消費税で14兆円の増税が行われたなかで、実行されてきたのは、法人税の9兆円減税と所得税の4兆円減税なのだ。格差は、拡大するばかりである。

「働かせ方改悪」により、過労死をもたらす長時間残業が合法化され、定額残業させ放題労働制度が一気に拡大する。

12 )外国人労働力の輸入は、苛酷労働・低賃金

   継続の「働かせ方改悪」が正体である !

外国人労働力の輸入は、過酷な労働の賃金を適正な水準に引き上げることを阻止するための方策である。

低賃金で過酷な労働が強要される環境が整備されることになる。

消費税増税とともに実施されるとされてきた金持ち優遇税制は温存されることになった。

これがフランスだったら、政権が消滅に追い込まれる「革命」が発生しているはずだ。

日本の主権者は完全になめられているのである。

しかし、緩い国民を騙すことはできても、金融市場を騙すことはできない。

13 )暴走・安倍政治推進で、株価は急落し、

   ついに2万円の大台を割り込む、可能性大だ !

株価は急落し、ついに2万円の大台を割り込む勢いである。

消費税増税方針が維持されている間は、株価下落基調を抜け出すことはできないだろう。

財務省は、森友事案での安倍首相の弱みを、すべて握っている。

財務省が、真実を明らかにするだけで、安倍首相の命運は尽きる。

財務省は、消費税増税敢行のために、真実を闇に隠した。

14 )財務省は、消費税増税敢行のために、真実を闇に隠して、

   安倍内閣を継続させている !

その結果として安倍内閣が存続している。

この関係があるために、安倍首相は消費税増税に突き進むしか道がないのである。

しかし、そのことが株価急落を誘発している。

その結果として、夏の参院選で安倍内閣与党は大惨敗することになる。

財務省は、消費税増税が実現するなら安倍内閣が消滅してもまったく問題がないと考えている。

むしろ、財務省の主導権を奪ってきた、安倍内閣の消滅は、財務省の希望する事象なのだ。

15 )消費税増税が断行され、経済が低迷し、

    安倍内閣が消滅する可能性大だ !

現在のまま進めば、消費税増税が断行され、安倍内閣が消滅する方向に事態は進行することになるだろう。

安倍首相がこのシナリオに気付いたときにどのように行動するのかが注目される。

突然の消費税増税中止発表のシナリオは消えていない。

安倍政治に対峙する勢力は、正しい政策を提示する必要がある。

それは、正当性のない消費税を糾弾することだ。

16 )反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」の政策を明示すべきだ !

反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」のスローガンを高く掲げるべきだ。

野党勢力が消費税増税を主張しているのでは話にならない。

そのような野党は安倍内閣とともに退場してしまうべきである。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?
  
   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

   米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。



 

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