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政府方針:外国人就労拡大を決定 !「最大34万人受け入れ」基本方針
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 27 日 21:35:08: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


政府方針:外国人就労拡大を決定 ! 「最大34 万人受け入れ」基本方針

   改正入管難民法への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年12月26日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

政府は、十二月二十五日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定した。
高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能1号、2号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年四月から五年間で最大三十四万五千百五十人を受け入れる。
外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める態勢整備が課題だ。

 閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。

 基本方針では、受け入れの必要性を具体的に示すよう関係省庁に要請。対象は十四業種で、見込み数は大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する一方、必要に応じて見直し、受け入れ停止を検討することも記した。
報酬額は日本人と同等以上を求め、同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。

 基本方針は改正法施行後二年を目途に検討し、必要があれば見直す。

 分野別運用方針には業種別の受け入れ見込み数や業務内容、新資格取得に必要な技能試験の開始予定時期などを記載。共通の日本語能力判定テスト(仮称)も新設し、当面はベトナムなど九カ国で実施する。

◆拙速制度、準備遅れ、14「業種」→「分野」言い換えただけ !

 政府が二十五日に閣議決定した外国人労働者受け入れ拡大の方策のうち、受け入れ見込み数などを定めた分野別運用方針は、受け入れ人数の詳しい内訳を示さなかった。改正入管難民法に基づく、新たな在留資格の取得に、必要な技能試験を、来年四月の法施行時に実施するのは、受け入れ十四分野のうち三分野にとどまった。

急ごしらえの新制度に、実務的な準備が追いつかず、政府の国会答弁との矛盾が目立った。

 運用方針が示した外国人受け入れ人数は、十一月の政府試算とまったく同じ数字。「十四業種」を「十四分野」という表現に変え、分野内の業務の種類を示しただけだった。

 十一月の政府試算を巡っては、野党が国会審議で積算根拠となる詳しい内訳を示すよう求めたのに対し、山下貴司法相は「分野の切り分けと受け入れ見込み数を各省庁が精査中だ」と説明した経緯がある。

 今回の運用方針では野党の疑問は解消されず、来年一月二十三日の衆院法務委員会の閉会中審査で追及の標的になることは確実だ。

 新たな在留資格「特定技能1号」の取得試験を来年四月から行うのは、介護、宿泊、外食の三分野。
介護分野は過去の技能実習生の受け入れ期間が特定技能1号への移行に必要な三年間に満たず、宿泊、外食分野は実習制度の対象外で、三分野とも試験をしなければ四月に特定技能者を受け入れることができない。

 残る十一分野では「三年間の技能実習の修了者が特定技能1号に毎月、移行してくる」(法務省筋)。このため、試験の実施を急がず「一九年秋以降」や「一九年度内」に行う方針だ。

 山下法相は国会審議で、新たな在留資格は技能実習制度とは「別物だ」と力説していたが、今回の運用方針では実習生から特定技能への移行を期待していることが明らかになった。

(坂田奈央、村上一樹)

(参考資料)

   安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、

       外国人労働力輸入増進制度創設に突進 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/06より抜粋・転載)
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1)高橋清隆氏:国家はいつも嘘をつく、−日本国民を欺く9のペテン− !

2)自公政権の悪政・ウソ:「アベノミクス」

  ・「働き方改革」等、9つを解説する !

3)2012 年総選挙用ポスターや、公約6項目を

    触れ回っての、安倍政権横領を告発 !

4)山田正彦元農水相:安倍政権のTPP推進は、

   「主権者に対する背信行為」と指弾する !

5)安倍政権の「TPPプラス」は、グローバル資本の利益を極大化するために推進 !

6)植草氏の著書:種子企業や水道屋の裏には、戦争屋や金貸し・大資本が控える !

7)高橋清隆氏:安倍政権下、あらゆるマスコミ報道は、政治宣伝だ !

8)安倍政権下、マスメディアが流布する情報で、

    多くの主権者が洗脳、誘導されている !

9)田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた、

    東京地検特捜部は、悪質な機関だ !

10 )安倍首相達の共産党批判等は、

    反安倍・改革陣営を2つに割るためである !

それは反安倍陣営を2つに割るためである。過去2回の総選挙は、いずれも反自公の得票数の方が多い。自民党は、17%台の得票しかなかった。

共産党を含めなければ、反自公は勝てない。それ故、著者は、「オールジャパン・平和と共生」をウェブ上に立ち上げ、25%運動を展開する。

「主権者と、基本政策を共有する政治勢力が大きな連帯を形成して、候補者の一本化を実現すれば、必ず日本政治を刷新できる。これが『国家の嘘』を打破する決定打になるはずだ」(p.257)と。

犯罪政権のプロパガンダに、乗せられて、身ぐるみはがされたくなければ、同書を一読することを勧める。」

11 )対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、

    国家乗っ取りが遂行されている !

国家は本来私たちのものだ。

しかし、選挙で詐術が用いられて、少数による国家支配、国家乗っ取りが遂行されている。

そして、もう一つ重要なことは、人々の耳目に入る情報の大半が、「マスメディア」という「フィルター」を通したものであるということだ。日本の「複合崩壊」は、2013 年以降に本格化している。

第2次安倍内閣が樹立され、2013 年の参院選で、メディアが、「ねじれの解消」を大合唱した。

12 )本来は、2010 年の参院選で、「ねじれ」を解消して、

    日本政治刷新を断行するべきだった !

本来は、2010 年の参院選で、「ねじれ」を解消して、日本政治刷新を断行するべきだったのだが、日本の既得権勢力が、これをねじ曲げた。

日本の既得権勢力は、卑劣で卑怯な手法を用いて、鳩山内閣を破壊したのである。

安倍自公政権は一貫して、主権者全体の4分の1の支持しか、得ていないにもかかわらず、国会多数議席を占有したことを楯に、暴政を続けてきた。

13 )安倍自公政権は、特定秘密保護法・

   集団的自衛権行使容認等、暴政を続けてきた !

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、TPP、日欧EPA

種子法廃止、種苗法運用改定、漁業法改定、PFI法改定、水道法改定、入管法改定など、ろくに審議もせずに、数の力ですべてを押し通してきた。

いまこそ、主権者が立ち上がらなければならない。

主権者の4分の1が結束すれば、安倍内閣を打倒できる。

14 )賢明になって、主権者の半分の連帯を確立すれば、

    反安倍政治の盤石の政権を構築できる !

主権者の半分の連帯を確立すれば、反安倍政治の盤石の政権を構築できる。

この現実を知り、行動しなければならない。

安倍政権下、国家がどんな嘘をついてきたのかを、ぜひ、一覧賜りたい。

日本は、本当にひどい国になってしまった。

だから、若者も、未来に夢も希望も描けないのだ。

15 )安倍政権下、大資本が、利潤を極大化するために、

    外国人を、奴隷のように使い捨てにする !

大資本が、利潤を極大化するために、外国人を、奴隷のように使い捨てにする。

外国人労働者の悲惨な実態の一部が明らかになっているのに、安倍政権は、その問題に何の手当もせずに、外国人労働力の輸入を拡大する法律を、強行制定する。

かつての侵略・植民地支配と、まったく同じ精神構造に、立脚するものであることを、野党は厳しく追及するべきなのだ。

来日する技能実習生の大半は、日本での就労のために、多額の借金を背負っている。

この「借金」のかたとして、「奴隷的な労働」が、強いられているのである。

16 )来日する技能実習生の大半は、戦前の
 
     前借金労働と、実質的に同じだ !

来日する技能実習生の大半は、戦前の前借金労働と、実質的に同じものである。

「デジタル大辞泉」は、「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。

17 )安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、

    外国人労働力輸入増進制度創設に突進 !

その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の実態は、まさに前借金労働そのものなのである。

巨大な借金があるために、外国人労働者は奴隷的な環境を甘受せざるを得ないのである。

外国人労働者の人権が深刻に蹂躙されているのだ。

巨大な債務を抱えたかたちでの入国を禁止する必要があるのだ。

逆に安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、人権擁護、労働条件整備をすっ飛ばして、外国人労働力輸入増進制度創設に突き進んでいるのである。

 

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