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10 月初からの株価下落率は、ＮＹダウ、日経平均株価ともに2 割超だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/25より抜粋・転載）
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１）日経平均株価は、10月10日ごろから、急落し、12 月25日、暴落した ！
クリスマスに株価が、暴落している。
ＮＹダウと日経平均株価は、10 月2日から3日にかけて、高値を記録した。
ＮＹダウは、史上最高値、日経平均株価は、27年ぶりの高値をつけた。
その株価が、10月10日ごろから、急落に転じた。
私が執筆している会員制レポート＝ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：では、10月11日執筆の10月15日発行号タイトルを「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」として、日経平均先物の「売り」を提唱した。
２）10 月初からの株価下落率は、ＮＹダウ、日経平均株価ともに2 割超だ ！
10 月初からの株価下落率は、ＮＹダウ、日経平均株価ともに2割を超えた。
中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。
2019年の金融市場を展望する、年次版ＴＲＩレポートの2019 年版、拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』https://amzn.to/2PPBhAE：に株価警戒のエッセンスを示す２枚のチャートを掲載した。2018年の日経平均株価推移と2007年の株価推移が、酷似しているというものである。
日米株価は、10月に高値を記録したが、欧州株価は、１月高値ののち、下落傾向を続けている。
３）中国株価の1月末高値からの下落率は、３割を超えた ！
中国株価の1月末高値からの下落率は、３割を超えた。大規模調整に移行している。
株価下落の主因が三つある。米中貿易戦争、ＦＲＢ利上げ、日本増税、である。
すべてが経済政策である。「経済政策暴落」と表現してよい。
ＦＲＢの場合、利上げが問題なのではない。
ＦＲＢの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。
ＦＲＢは、イエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。
イエレン議長には、老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。
しかし、トランプ大統領は、イエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。
４）市場は、パウエル新議長が、トランプ大統領
のイエスマンになることを警戒 ！
市場は、パウエル新議長が、トランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。
このことが、逆に、パウエル議長の政策運営に、影を落としている。
パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。
米中貿易戦争は、トランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に、強い相互依存関係が存在することへの、認識である。
中国から米国への輸出5000億ドルの半分に当たる2500億ドルに25％の関税率を設定すれば、中国経済には重大な影響が生じる。しかし、影響はそれだけにとどまらない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200 兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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