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外国人就労拡大、閣議決定 !野党の見解・詳報は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 28 日 21:42:07: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


  外国人就労拡大、閣議決定 !   野党の見解・詳報は ?

T 外国人就労拡大、閣議決定 !  「特定技能」9カ国最大34万人

(www.nishinippon.co.jp:2018年12月26日 06時00分より抜粋・転載)

西日本新聞・朝刊:

 政府は、12月25日、改正入管難民法に基づく外国人労働者の受け入れ拡大に向け、制度の運用について示した基本方針と業種ごとの分野別運用方針を閣議決定した。共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。新たな在留資格「特定技能」は来年4月からスタートし、今後5年間で最大34万5150人の受け入れを見込む。

今後、政府や地方自治体、企業は急ピッチで受け入れ準備を加速させる。

 基本方針は五つの柱で構成。技能や日常会話程度の日本語能力を求め、外国人の報酬額は日本人と同等以上と定めたほか、同じ分野での転職は認めた。悪質なブローカーを排除するための2国間協定を結ぶ。当面、ベトナム▽フィリピン▽カンボジア▽インドネシア▽タイ▽ミャンマー▽ネパール▽中国▽モンゴル−の9カ国を想定している。

 受け入れる、34万人超は「上限として運用する」と明記したほか、人手不足が解消した分野は受け入れ対象から外す。改正法施行後2年をめどに見直す。

 分野別運用方針には、14業種別の受け入れ見込み数や技能試験の開始時期を記載。ただ、来年4月時点で技能試験を導入するのは、宿泊、介護、外食の3業種のみ。当面は試験を免除された技能実習生からの移行が大半となる。

 一方、家族帯同が認められ、熟練技能が必要となる2号は制度開始から2年後に建設と造船・舶用工業が導入予定で、ほかの業種は未定となっている。雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣を認める。

 総合的対応策は126項目に上り、予算は総額224億円。柱は、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」。このほか、運転免許試験や110番、災害情報発信などさまざまな分野で多言語化を推進する。

 課題となっている外国人の都市圏集中を避けるため、地域、分野別の受け入れ数を3カ月ごとに公表することも盛り込んだ。入国管理局を格上げし管理と支援を担う「出入国在留管理庁」を4月に創設する。

 政府は法務省令を策定し、来年1月23日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する。

U 入管法成立「中身もない、データも出せない、

    虚偽を重ねた法案を力ずくで通す。

     正気の沙汰とは思えない」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月8日未明、入管法改正案、漁業法改正案などが可決、成立した本会議散開後記者団の取材に応じました。

 福山幹事長は、「こんな夜中まで何をやっているのか。中身もない、データも出せない、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通していく。こんなことに付き合わされている国民も、われわれもたまらない。正気の沙汰だとは思えません」と語り、「入管法だけではなく、水道法も漁業法も、命に関わり、食物に関わり、生活に関わるものを、審議すらまともにせず、問答無用でなぎ倒していく、こんなのは国会ではありません」と静かに抗議の意を述べました。

 さらに、「安倍政権の国会運営は全て、特に今年、通常国会では財務省の改ざん・虚偽答弁、この国会は、法務省のデータ改ざん・虚偽答弁、そして農水省まで最後の最後になって資料を出たりする。水道法も厚労省はろくな資料も出さず審議をしてきた。

全ての省庁が省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々(いいだくだく)と忖度をし、国民にまともなデータも答弁も示さない」と指摘。続けて「日本の議院内閣制と、政府と国会のあり方自身が、安倍政権になり変質した。特に今年1年は、改ざんと虚偽答弁ばかり。今年の一文字は、私にとっては、偽りの「偽」という文字しかありません。来年は統一地方選挙と参議院選挙があります。自由で、事実と真実を日本の政治に取り戻す闘いをしていきたいと、本会議場で今日、腹の底から思いました」と語りました。

V 外国人就労、最大34万人超、 拙速な施行やめよ !

   政府・基本方針 小池書記局長が批判

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月26日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月25日、国会内で記者会見し、改定出入国管理法で政府が閣議決定した基本方針について、「国会で、外国人労働者の人権無視の実態があれだけ問題になり、シャープ亀山工場での大量雇い止めも大問題になっているのに、まるで、何ごともなかったかのような閣議決定だ」と批判しました。

 法案の策定過程について、小池氏は、「法案の強行後に、基本方針が閣議決定で出てくる。まさに倒錯したやり方だ」と指摘。「“4月実施ありき”で突き進んだ結果、こういう異様な政策決定の形になっている」とのべました。

 そして、基本方針について、小池氏は「国会で議論した後の基本方針だから、よほど国会の審議をふまえた閣議決定がされるかと思っていたが、まるで国会審議などなかったかのような基本方針で、びっくりしている。これで施行まであと3カ月で準備できるのか、外国人に対する試験を始められるのか」と語りました。

 来年4月から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れる予定だとして、「このまま受け入れを始めていいのか。もう一回議論をやり直さなければいけない。改めて拙速な施行はするべきではない」と表明。

 年明けの閉会中審査でも、改定入管法や基本方針についても議論されることになるとして、「徹底的に問題点を明らかにする立場で臨んでいきたい。このほかにも、沖縄・辺野古の土砂投入や日ロ領土交渉など議論すべき課題は山積みであり、通常国会を一刻も早く開会すべきだ」と語りました。

W 入管法改正案「極めて問題多い法案に最後まで成立阻止に最大限努力した」

     大塚参院会長記者会見


(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 大塚耕平参院議員会長(党代表代行)は、12月8日早朝、入管法改正案等が可決・成立した参院本会議後に国会内で記者会見を開いた。

 入管法改正案への対応について「内容的には極めて問題の多い法案であったので、われわれは最後まで成立阻止に向けて最大限の努力をした。当初は参院でも総理の問責決議(案の提出に)までは行かないのではないかという雰囲気もあったが、国民民主党の『問責するべし』との動きに他の野党も呼応していただいて参院では結束した行動が取れたと思っている。

最終的に成立はしたが、われわれとしてはあくまで反対であったので、法案には反対しつつも最低限、何とか付帯決議を付けることができた。国民民主党としての責務は果たせたものと思う」と語った。

 「一方で衆院でももうひと踏ん張りしてもらえれば、さらに次の展開も展望できた」との見方を示し、衆院で内閣不信任決議案が提出されなかったことについては「極めて遺憾だ」と表明した。

「とりわけ野党第1党の立憲民主党においては参院で問責(決議案)に同調し、しかし衆院では内閣不信任案のわが党からの呼びかけに呼応しなかったのは党内不一致・不整合な対応だったと思う。参院の採決に際してずいぶんと立憲民主党さんも抵抗をしたわけだが、あれほど抵抗するのであればその時間帯に内閣不信任案を衆院で出せばよかったと思う。

われわれとしてはできる限り、われわれをご支援いただいている、そしてこの法案について考え方を一にする国民の皆さんの負託に応えるために最大限の努力をしたと思うが、他党のさらなる協力があれば、もうひと踏ん張りも、二踏ん張りもできたところだが残念だった」などと語った。

X 改正入管法に基づく新たな制度に関する

     「基本方針」などについて(コメント)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月25日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

 政府は本日、改正入管法に基づき、外国人労働者の受け入れを拡大するための「基本方針」や「分野別運用方針」を決定するとともに、外国人材の受入れ・共生のための「総合的対応策」を了承しました。法案もスカスカなら、政府の方針も具体策のない、抽象的で責任感に欠ける内容となっています。

 特に、「総合的対応策」は、124の項目を羅列するだけで、数字も裏付けとなる根拠も示されないまま、いつまでに、どこが責任を持って、どのように、どうやるのか全くわかりません。

 大都市集中を防ぐといいますが、居住・移転の自由がある中、実効性がある施策がとれるのでしょうか。また、医療や行政サービスの多言語化など生活環境を整備するほか、社会になじめるように日本語教育の充実も図るというのも、関係機関の負担過重が懸念されますし、突然11か国語に対応しろと言われても対応できるのでしょうか。

行政や生活の相談に多言語で応じる一元的な窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国100か所設けると言いますが、委託先に丸投げとなりはしないでしょうか。拙速な導入のツケが、自治体や地域、民間にしわ寄せされることのないようにしなければなりません。

 技能実習生の問題を置き去りにして、「共生」と言われても詭弁ではないでしょうか。2006年の「地域における多文化共生推進プラン」(総務省)の焼き直しではなく、これまでの対応策を検証・総括することから始めるべきです。

社民党は、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、そして劣悪な雇用環境の一掃を急ぐよう求めるとともに、今後とも具体化する制度設計を厳しく監視し、追及を継続していきます。―以上―

 

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