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安倍内閣6年、安倍首相・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 安倍内閣6年、第1次政権の「挫折が肥やしに」
（news.yahoo.co.jp：2018年12/25(火) 20:32より抜粋・転載）
読売新聞：安倍内閣6年、第1次政権の「挫折が肥やしに」
安倍首相は、12月25日、2012年12月の第2次安倍内閣発足から26日で、6年を迎えることについて、「希望あふれる日本を作るという思いで一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い」と振り返った。首相官邸で記者団に語った。
長時間労働を是正する働き方改革関連法の成立や、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致した先の日露首脳会談を挙げ、「今年は災害の多い年だったが、大きな転機となる年でもあった」と振り返った。７年目を迎える来年については「日本の明日を切り開いていく１年にしたい」と述べた。
記者団から長期政権の秘訣（ひけつ）を問われると、「今から12年前に第1次安倍政権ができたが、１年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と語った。
Ⅱ 【長妻政調会長の談話】2019年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
本日、2019年度政府予算案が閣議決定された。
一般会計総額は、過去最高の税収を見込み、新規国債の発行額を9年連続減額はしたものの、初の100兆円の大台を突破した。2019年10月には、消費税率を引上げ、国民に新たな負担を求めるのであれば、本来、消費の冷え込みへの経済対策を進めつつも、国自らが、行政改革を通じた歳出の見直しを図らなければならない。
◆バラマキ予算を続けている事は、極めて憂慮すべき事態だ ！
しかし、今なおアベノミクスの幻想に憑りつかれ、歳出の膨張を無節操に許し、バラマキ予算を続けていることは、極めて憂慮すべき事態だ。
公共事業費は前年度比15％増の結果となった。毎年恒例の「今年の漢字」が「災」であったように、本年は大規模な自然災害が相次ぎ発生し、その復旧・復興のためには、公共事業を措置する必要性は一定理解する。しかし、防災や国土強靭化と称し、無駄な公共事業となっていないのか、事業内容、優先順位等について、厳しい精査が必要である。
防衛費については、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の閣議決定を受け、5年間で約27兆円が投じられることとなった。
また、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。日本を含む東アジアの安全保障を巡る状況は一進一退であり、予断を許すものではない。
しかし、第2次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している一方、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足している実態もあり、基礎的な活動を支える予算の充実を優先しつつ、安全保障の強化を進めるべきである。
◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める ！
消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。
◆原発の廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきだ ！
東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。
にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。
これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以上―
Ⅲ 【長崎】「声の先にこそ答えがある ！
国民対話集会」玉木代表が参加 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月22日より抜粋・転載）
対話集会で玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は２１日、来夏参院選で国民民主党が重点選挙区と位置付ける長崎県を訪問。佐世保市では参院選公認内定者の白川あゆみさんとともに「声の先にこそ答えがある！こくみん対話集会」に参加、市民の皆さんから消費税増税や軽減税率の問題について意見を聞いた。
長崎市では、浜町商店街を練り歩きながら軽減税率の賛否を問うアンケートを実施。その後、鉄橋で衆院長崎１区選出の西岡秀子議員、白川あゆみさん、来年の地方自治体選挙に出馬予定の自治体議員とともに街頭演説会を開いた。
佐世保市での対話集会を終えて玉木代表は、「消費税をはじめとした政策課題について意見をもらった。きちんと税金を使ってほし い。生活が苦しくなっているという中で暮らしの安心を支えるような分野に税金を使ってほしいという声が多かった。国民民主党は、家計重視の経済政策に力を入 れていきたい」と今後の政策展望を述べた。
浜町商店街で行った軽減税率の賛否を問うアンケートについては、「一言でいうとややこしくて、分かり にくい。こういう声が多かった。税には公平・中立・簡素の３つの原則が求められているが、それに反している軽減税率は問題だ。その軽減税率を前提にした消費税増税は問題が多い」と疑問を呈した。
◆鉄橋での街頭演説会
西岡議員は、70年ぶりの漁業法の大改正が、短時間の審議で成立するなど、国会で十分な議論がないままに重要な法律が次々に成立している事態について、「野党全体にも大きな責任がある」と認めた。その上で「国民民主党は、公平な政治、偏らない政治、そして、現実的な政治を基本理念にし、『反対』『反対』ばかりではなくて、問題にしっかりと『対案を出していく』という、玉木代表の方針のもと、国政で全力で闘っている」と力を込めた。
地元長崎を若者と女性がもっと活躍できる魅力あるふるさとにすることを目指して事業家として活動してきたという白川あゆみさんは、少子高齢化社会がますます広がっていく中でも「おじいちゃん、おばあちゃんが安心して乗っかってもらえる社会をつくっていきたい」と表明。
そのためには奨学金という名の借金を500万円も600万円も抱えて、社会に出ていく若者が、安心して暮らせる社会、女性が職場でも家庭でも、もっと活躍できる社会へと政治を変えていかなければいならないと訴えた。
「平成最後の年にあたって、今３つの大切なものが壊れつつある」と切り出した玉木代表は、「議会制民主主義」「皆さんの暮らし」「かけがえのない平和」が安倍政権下で深刻化していると懸念を示した。
この３つを守るために来年４月の統一地方自治体選挙での全員当選、７月の参院選での白川あゆみさんの勝利が必要だとのへ、「政治の流れを変えていこう。御代替わりをして新しい時代になる。
もっと皆が安心して暮らせる平和で豊かな社会を新しい答えとともにつくっていく。そうした政治を目指し力を合わせて頑張っていきたい」と来年の政治決戦に向けて決意を示した。
Ⅳ 安倍政権が復活から6年「学習能力」のなさがあらわだ
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月26日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三氏が２０１２年末に首相に復帰して、第２次安倍政権が発足してから２６日で６年になります。消費税の増税、安保法制＝戦争法の強行、改憲策動と暴走に次ぐ暴走の連続ですが、景気の低迷は続き、首相が固執した自民党改憲案の国会提示はままならないなど、破綻は明らかです。
自分の誤りを認め過ちを繰り返さぬ人たちは「学習能力」があるといわれますが、失敗しても破綻してもあくまで自説を押し通そうとする首相には、「学習能力」がありません。このような政権にはもはや、国のかじ取りは任せられません。
◆失敗しても破綻しても
安倍首相の「学習能力」の欠如を何より端的に示すのは、消費税の増税です。安倍首相は政権復帰直後に「経済再生」重視の「アベノミクス」に踏み出しながら、2014年4月に消費税の税率５％から８％への増税を強行、消費の低迷、景気の落ち込みを深刻化させました。
もともと「アベノミクス」は大企業や大資産家を潤すだけで、国民の所得や雇用は増やしません。消費税増税で消費はいっそう落ち込み、今も回復していません。
さすがに安倍首相も10％への引き上げを、2回にわたり遅らせましたが、来年10月から強行しようとしているのは、失政の教訓から何も学ばないものです。
十二分の対策をとるという、「軽減税率」の導入やポイント還元などは混乱を拡大させるものばかりです。プレミアム付き商品券の発行は、過去に行われた際に効果がないとされた愚策そのものです。
「成果」が出るどころか、格差と貧困を広げた「アベノミクス」に、いまだに「道半ば」と執着し続けるのも、「学習能力」のなさを示すものです。
沖縄・辺野古の米軍新基地建設に、県民が繰り返し「ノー」の審判を下し、本土でも反対の声がますます広がるのに、違法に違法を重ねる強権政治で埋め立て工事を推進しているのは、無反省の最たるものです。
Ｆ３５戦闘機など米国製兵器の大量購入と並んで、アメリカのトランプ政権への屈服姿勢というほかありません。
自民党内でも異常なタカ派の安倍首相は、第１次政権以来、改憲策動を繰り返してきました。政権復帰後は、秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など憲法と立憲主義の破壊に拍車をかけ、昨年５月以降はいよいよ、９条に自衛隊を明記する憲法そのものの改定に乗り出してきました。
国民が望んでもいない改憲を強行しようという策動が通るはずはありません。今秋の自民党総裁選時から掲げてきた、先の臨時国会に自民党改憲案を提示するというもくろみも実現できませんでした。
それでも「気持ちは変わらない」（国会閉幕後の記者会見）と言い張る姿は、「学習能力」のなさを際立たせています。
◆低下する安倍内閣支持率
最近の世論調査では、「朝日」で３ポイント減、「読売」で６ポイント減、「毎日」で４ポイント減など、内閣支持率が軒並み低下しました。破綻を認めず、傲慢（ごうまん）姿勢の首相が、国民の支持を失っています。
安倍首相が「学習能力」を高めるとは期待できません。失政の責任を取り退陣すべきです。来春には安倍政権が吉田茂政権を抜き戦後第２位の長さになるといいます。そんな姿は見たくありません。
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