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日米同盟・日米地位協定の深層・真相は ？（下）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す事は ？
Ⅰ 「治外法権」を解消し、真の主権を確立する
=日米地位協定の改定案＝
◆「日米地位協定」は、締結以来、一度も見直しが行われていない ！
◆自ら主権を放棄し、「治外法権」状態を国内に
放置している日本政府の立場を改めるべきだ ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
Ⅲ【公然の秘密】自民党が米国・CIAに
コントロールされてきたことは米国務省
の外交資料に明記されている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅳ シリーズ検証：日米地位協定在日米軍関係経費 初の8000億円台
膨らむ「辺野古新基地建設費」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月24日より抜粋・転載）
2018年度に、日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が、8022億円になり、初めて、8000億円台に達したことが分かりました。昨年度を、225億円上回り、4年連続で過去最高を更新（グラフ）。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算したものです。
◆米国の同盟国でも米軍への経費負担が突出
在日米軍の兵士・軍属（６万１３２４人、今年９月現在）１人あたりで約１３０８万円に達しており、米国の同盟国でも突出しています。こうした経費負担があるから、米国は国際情勢がどうなろうと日本に基地を置き続けるのです。
在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分を示す在日米軍関係経費の増大の要因は、米兵・軍属の労務費や光熱水料を負担する年間２０００億円規模の「思いやり予算」やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで米軍再編経費が拡大したことです。
日米地位協定24条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られており、(1)思いやり予算(2)米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ経費は協定上、支払い義務はありません。１８年度の在日米軍関係経費８０２２億円のうち、この３分野が４１８０億円と半分以上を占めています。
◆辺野古新基地建設の総工費2兆5500億円と指摘 ！
辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事について、防衛省は沖縄県に提出した資金計画書で約２３００億円としていますが、沖縄県は総工費2兆5500億円に達すると指摘しています。米軍向けの支出はさらに膨れあがる危険が大きい。
◆「思いやり」いらない ！
◆日米地位協定第24条：解釈拡大、日本の負担が肥大 ！
在日米軍駐留経費の負担の在り方を規定する日米地位協定24条では、日本側の負担は施設・区域（基地や演習場）、土地の賃料や地主への補償と規定し、それ以外のすべての駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」としています。
◆日米地位協定の解釈を拡大してきた ！
当初の米軍駐留経費負担は、土地の賃料に加え、基地を抱える住民自治体への“迷惑料”とも言える基地周辺対策経費、基地交付金のみでした。
しかし、米側は、1970年代にベトナム戦争の泥沼化などで、財政が悪化すると、同盟国に「責任分担」を要求。日本政府は要求を受け入れ、「思いやり予算」（金丸信防衛庁長官）と称して、1978年度以降、基地従業員の福利厚生費の負担を開始しました。
その後、労務費の一部や米軍の家族住宅、娯楽施設、さらに戦闘機の格納庫などといった施設建設費を負担。地位協定の解釈を拡大していきました。
こうした拡大解釈も限界に達し、1987年度には、「暫定的、特例的措置」として特別協定を締結。水光熱費や従業員の基本給、空母艦載機の訓練移転費にまで拡大していきました。
特別協定は７回も延長され、事実上恒久化しています。２０１６年に更新された現行協定は、「思いやり予算」を１６年度から２０年度までの５年間で総額９４６５億円と、年２０００億円規模を維持する内容になっています。
７８年度に始まり、４０年を迎えた「思いやり予算」。現行協定までの期間で、累計の支出総額は７兆６３１７億円になる見通しです。
さらに1997年度からの「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費」、２００６年度からの在日米軍再編経費と、「沖縄の負担軽減」を口実とした基地建設・たらい回し費用が継ぎ足されてきました。
◆マティス国防長官が対米隷属の日本を絶賛 ！
こうした日本の米軍駐留経費負担は、世界でも突出しています。トランプ米政権は同盟国に米軍駐留経費の大幅な増額を求めていますが、昨年２月に来日したマティス国防長官は日本について「世界の手本になる」と絶賛しました。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍地位協定には、駐留経費負担に関する規定自体が存在しません。ドイツやイタリアでは、労務費、光熱水料、施設整備費は全て米側負担です。
一方、米韓地位協定には、日本と同様に韓国側の経費負担義務があります。８７年度に始まった日米の特別協定に続き、米韓も９１年は米韓防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を締結。日本が特別協定を締結したことが韓国側への圧力として作用した可能性があります。
韓国の費用分担は年々拡大し、１８年は９６０２億ウォン（約９６０億円）となっています。現行協定が１２月末で期限切れになるのに伴い、新協定の締結交渉が行われましたが、トランプ政権は倍増を要求しているとの報道もあり、年内妥結に至りませんでした。
韓国側の強い姿勢は、米国の要求に唯々諾々と従う日本とは異なります。また、在韓米軍はＳＭＡで提供された資金に関する年次報告書を国会に提出することになっています。事実上の“つかみ金”となっている日本の支出とは大きく違っています。
◆日米地位協定24 条ポイント
▼米軍の駐留経費は、次に規定するものを除き、日本に負担をかけないで米国が負担する。
▼日本は、すべての施設・区域ならびに路線権(空港・港湾や共同使用施設など)を米国に負担をかけないで提供し、施設・区域や路線権の所有者に補償を行う。
◆米軍関係経費・拡大の過程
年度 ：拡大の内容
1978年： 金丸信防衛庁長官が「思いやり」発言。基地従業員の福利厚生費の
負担開始
1979年～ 施設建設費の支出を開始
1987年～ 特別協定を締結。基地従業員の基本給、米軍基地、住宅の水光熱料、訓練移転費などを負担。
1997年～ ＳＡＣＯ経費の負担を開始
2006年～ 在日米軍再編経費の負担開始
2016年： 新協定締結。５年間で「思いやり予算」総額9465億円の負担を決定 ！
Ⅴ 2018 年度2 次補正予算案及び 2 019 年度予算案の決定について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018 年12月21日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
◆防衛関係費は、前年比663億円増の5兆2574億円で、過去最高を更新し、第2次安倍政権で７年連続の増額となった。2018年第2次補正予算案では、兵器ローン返済である後年度負担などとして、3998億円を計上しており、1次補正を加えると2018年度予算は、5兆6000億円を超える規模となる。防衛大綱に基づき、宇宙領域やサイバー領域、電磁波領域における能力の獲得・強化が進められる。
さらに、戦闘機「Ｆ－３５Ａ」や早期警戒機「Ｅ－２Ｄ」、対空型無人機の取得、「いずも」の攻撃型空母への改修に向けた調査研究、無人水中航走体の研究、スタンドオフミサイルの取得、島嶼防衛用高速滑空弾の研究、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備、弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得など、何の議論もないまま、米国製の高額兵器を増大させることや、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは、到底許されない。
◆辺野古新基地建設などに使われる米軍再編等関連経費は、1935億円が計上されている。
辺野古の新基地建設の総事業費は少なくとも、3500億円と、防衛省は説明しているが、沖縄県は、軟弱地盤の改良工事で最大2兆5500億円かかると試算している。県民の反対の民意を無視し、問答無用に工事を進める意思を示すものであり、厳しく非難する。
一方、沖縄振興予算は、3010億円と前年度と同額となったものの、概算要求より、80億円の減額となり、仲井眞知事時代の2014年度予算から、５年連続で下回る水準となった。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、沖縄振興制度を否定するものであり、到底認められない。
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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