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2019年の衆参同日選の憶測 !識者・野党の見解・詳報は ?(上)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11362.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 29 日 20:58:57: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


2019 年の衆参同日選の憶測 !  識者・野党の見解・詳報は ?(上)

T 【点描・永田町】“日ロ解散”で 「7・28 同日選」説

(www.jiji.com:2018年12月より抜粋・転載)

政治ジャーナリスト・泉 宏:

 永田町にじわりと“解散風”が吹き始めた。安倍晋三首相が「政権のレガシー(政治的遺産)に」と前のめりになる北方領土問題と日ロ平和条約締結交渉をめぐり、「2019 年6 月までに合意したら、その時点で首相が国民に信を問う」という“日ロ解散”説が浮上したからだ。

 「自民党の苦戦必至」(選挙アナリスト)とされる19年夏の参院選を、衆参同日選断行で自民有利の展開に持ち込む狙いもあるとされ、与野党双方にざわめきが広がっている。

2018 年11月14日に、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議でシンガポールを訪れた首相は、ロシアのプーチン大統領と同日夜、23 回目の首脳会談を行い、「我々の手で(日ロ交渉に)終止符を打つ」ことで合意した。

 首相は今後も連続的な首脳会談で交渉を加速させ、2019 年6 月末に大阪で開催される、20カ国・地域(G20)首脳会議での、プーチン氏訪日に合わせた、日ロ首脳会談で、「基本合意」に持ち込むことを目指しているとされる。

 戦後70 年以上も「未解決」のままだった、北方領土問題と日ロ条約交渉にめどを付ければ、首相の掲げる「戦後外交の総決算」の一大成果となり、安倍政権の「最大のレガシー(政治的遺産)」になることは間違いない。

 しかも、日ロと並ぶ戦後の最重要外交課題だった「沖縄返還」や「日中国交正常化」では、交渉を成し遂げた佐藤栄作、田中角栄両首相(故人)がそれぞれ「沖縄解散」(1969 年)、「日中解散」(1972 年)を断行している。だからこそ、首相周辺からも「日ロで合意できれば、それを掲げて国民に信を問うのは当然」(細田派幹部)との声が出るわけだ。

U 2019 年7 月の参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/18より抜粋・転載)
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1)各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している !

安倍内閣が退場に向けて、本格的な歩みを始動させている。

各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している。不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。

もとより、主権者全体の25 %弱しか、安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。

各社世論調査は、人為的に下駄をはかせたものであると推察される。

その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。

2)自公・維新等は、入管法改定

   =現代版奴隷貿易制度を強行採決した !

自公・維新(隠れ自民党)等は、現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。

技能実習生のデータが、改ざんされていた疑いが、濃厚である。

裁量労働制の適用範囲拡大は、データねつ造で取り下げられたが、入管法改定は、法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。

しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。水道法改定は、時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。

3)安倍政権は、水道法改定等、巨大資本へ

   の利益供与政策を推進してきた !

人の命に直結する、水道事業は、公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。

民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために、料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが、世界の潮流である。

安倍政権のハゲタカファーストの政策運営に対する、批判が高まっている。

安倍内閣は、沖縄の主権者が、辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。美ら海を破壊する暴挙である。

4)辺野古基地NOの民意を鮮明に示したが、
 
    安倍政権は、土砂投入を強行 !

辺野古海底の地盤は、軟弱で、工事が、不成功に終わる可能性も高い。

辺野古に、米軍基地を建設する必要性は、消滅している。

東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。

米軍の再編で海兵隊が、沖縄に駐留する必要性も、消滅している。

本年9月の沖縄知事選で、辺野古基地NOの圧倒的世論が、明示されている。

来年2月24日には、沖縄県民投票も実施される見通しである。

5)日本国民全体の多数が、辺野古での土砂投入に、

    反対の意向を示している !

日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる、辺野古での土砂投入に、反対の意向を示している。議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよいという、安倍政権の姿勢。

憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もないと考える、暴走・安倍政権である。安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は、加速することになるだろう。その安倍首相の致命傷になるのが、消費税増税推進である。

安倍首相が、消費税増税を指示したのは、10月15日のことだ。

この10月を境に、日経平均株価は、下落トレンドを鮮明にし始めている。

6)2018 年は、すでに日本経済の後退が、

   始動している可能性がある !

2018 年は、第1四半期から第3四半期まで、GDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期が、マイナス成長に転落している。すでに日本経済の後退が、始動している可能性がある。

安倍内閣が、消費税増税8%を強行したのが、2014 年4月だ。

日本経済は、2014 年1月から2016年5月まで、景気後退局面に転落している。

安倍政権・マスコミが発言する、景気拡大の期間が、いざなぎ景気を超えたというのは、嘘である。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書):https://amzn.to/2KtGR6k

ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。

7)「消費税増税やめますか、それとも

    安倍内閣やめますか」の状況である !

「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」という状況に追い込まれていることは間違いない。2019年の経済金融の見通しを記述した、『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)https://amzn.to/2PPBhAE:に日経平均株価の推移が、2007 年の株価ピーク時に酷似していることを記した。現実は、着実に同じ経路をたどる様相を強めている。

このまま消費税増税強行に突き進む、安倍内閣は、2019 年に終焉する可能性が、著しく高まっている。

2019 年は、政治決戦の年である。統一地方選があり、7月に参院選が実施される。

参院選は、2019 年7 月21日に実施される、可能性が高いのではないか。

8)2019 年7 月の参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある !

この参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある。

安倍首相は、改定憲法を、2020 年に施行する方針を、改めて示した。

2019 年の憲法改定を、あきらめてはいないことが判明した。

2019 年の通常国会で、憲法改定発議を強行する可能性も、否定できない。

「緊急事態条項」一本に絞って、憲法調査会の審議を飛ばして、憲法改定発議に突き進む可能性も指摘されている。参院選と同時に、国民投票を実施するというものだ。

9)2019 年の国民投票で、憲法改定が

    否決される可能性が高い !

しかし、この場合、国民投票で、憲法改定が否決される可能性が高い。

また、選挙の投票率が高まれば、安倍自公が、大惨敗する可能性も高い。

この情勢が明確になれば、安倍首相としては、憲法改定強行を断念せざるを得ない。

この場合には、次の参院選で、参院3分の2議席確保が至上命題になる。

しかし、その見通しは、立っていない。参院3分の2を確保するには、衆参ダブル選に突入するしかない、との判断に至る可能性が、高いのではないか。

10 )北方二島返還に転じることに強く反発する勢力が、

    自民党支持勢力にもいる !

四島を日本が撤回し、二島に転じることに対して強く反発する勢力が自民党支持勢力のなかに存在する。ロシアは、二島を無条件では、変換しない可能性が高い。

二島の主権を明確にしないまま、二島の引き渡しを行う可能性はあるだろう。

二島に米軍基地を建設させないためでもある。

こうなると「二島プラスアルファ」ではなく、「二島マイナス無限大」ということになる。

「二島マイナス無限大」での平和条約締結を評価する、主権者は皆無に近いということになるだろう。

株価が急落し、日本経済が景気後退に移行したことが判明してから、消費税増税を撤回しても、「遅きに失する」ことになる。

11 )反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」と

    いう新しい政策路線を明示べきだ !

2019年の政治決戦に勝利するために、安倍政治打破を掲げる候補者、政治勢力は、先手を打って消費税について、明確な方針を掲げる必要がある。

オールジャパン平和と共生は、2019 年3月2日に、総決起集会を開催する。

統一地方選、夏の国政決戦に向けて、主権者が求める政策路線を明示する。

その中核に位置付けられるのが消費税問題である。

「消費税廃止へ」という新しい政策路線を明示する必要がある。

12 )消費税増税は、社会保障制度拡充のため

    =「国家の嘘」によって洗脳されてきた !

13 )消費税増税の正体は、大企業・高額所得者

   の法人税・所得税の減税であった !

―この続きは次回投稿します―

 

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