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安倍政権の家来・ＮＨＫでは、枢要ポストに就くためには、
「魂を売る」のであろう ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、
ＮＨＫ・マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/26より抜粋・転載）
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１）2018 年1月の植草一秀氏の予測：消費税率10％を
閣議決定するなら、株価高騰相場の最終局面になる ！
２）安倍首相は、2019 年10月の消費税増税を指示、
これを契機に日本株価が、急落した ！
３）株価下落の主因：米中貿易戦争・ＦＲＢ利上げ・日本増税政策と主張 ！
４）日本マスコミは株価急落の因果関係を報道しない、
その背景は、言論統制プロジェクトだ ！
５）言論統制プロジェクトは、安倍政権の失政を隠ぺいさせるように、
マスコミに言論統制をかけるのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「赤ちゃんが、一人900 万円の借金を背負う事になる」と報道し、
資産900 万円超は隠ぺいした ！
番組プロデューサーの、指示通りの発言なのだと推察するが、悪質極まりない「印象操作」である。
内閣府が公表している、国民経済計算統計によると、2016 年末の、日本の一般政府債務残高は、1285兆円である。たしかに、政府債務残高が、1000 兆円を超えている。
しかし、日本政府は、同じ2016 年末時点で、1302兆円の資産を保有している。
両者をネットアウトすると、18 兆円の資産超過である。
有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で、一人900万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは、生まれた時点で、一人900万円の資産も背負っている」と言わねばならない。
７）安倍政権の家来・ＮＨＫでは、枢要ポストに就くためには、
「魂を売る」のであろう ！
かつてニュースウォッチ９を担当した、大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで、枢要ポストに就くためには、「魂を売る」しか方法がない、ということなのだろう。
政官業癒着・安倍政権下、こうしたメディアの劣化が、日本を破滅へと導くのである。
株価下落の重要な一因が、安倍内閣の消費税増税方針にあることは、明白である。
しかし、日本のメディアは、この重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。
2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍内閣の職員が、「リーマンショック前に状況が似ている」との資料を用意した。サミット参加メンバーからは、一切同意を得られなかった。
８）2015 年夏から2016 年初にかけて、中国株価が急落し、
グローバルに連鎖した ！
2015 年夏から2016 年初にかけて、中国株価が急落し、これがグローバルに連鎖した。
2016 年初には、「チャイナメルトダウン」や「中国経済崩壊」などのタイトルを付した書物が書店に山積みにされた。私は『日本経済復活の条件』（ビジネス社）：https://amzn.to/2BHZSxW
に、中国経済はメルトダウンせず、緩やかな底入れを実現する、可能性が高いとの見通しを記述した。
現実に、中国株価は、2016 年1月に底値を記録して、経済は、緩やかな回復に転じた。
９）2016 年、Ｇ20 会合後、中国経済は、緩やかな回復に転じた ！
流れを転換させたのは、2016 年2月に、上海で開催されたＧ20 会合だった。
この会合で、世界経済の下方リスクが確認され、各国の政策総動員が合意された。
中国は、直ちに5兆円規模の減税を実施した。これを契機に、株式市場は、安定を取り戻した。
したがって、2016 年5月の状況は、「リーマン危機の前」ではなく、「リーマン危機の後」に、似ていたのである。安倍内閣の経済音痴ぶりが、手に取るように分かる逸話だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35 ％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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