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大納会、７年ぶり株価前年割れ ！ 米中対立に動揺、先行きに暗い影 ！
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年12月28日 18時48分より抜粋・転載）
東京新聞： 今年最後の取引である、大納会を迎えた東京株式市場は、12月28日、日経平均株価（225種）が、前年末に比べて、2750円17銭安い2万0014円77銭で取引を終えた。
前年末終値を下回るのは、7年ぶりで、第2次安倍政権以降では、初めてである。
リーマン・ショックがあった、2008年以来の下落幅となった。辛うじて、2万円台を維持したものの、米国と中国の対立激化に、世界中の投資家が動揺し、経済の先行きに、再び暗い影がさした１年だった。
28日の平均株価は、利益確定の売りが優勢となり、終値は、前日比62円85銭安で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７・５４ポイント安の１４９４・０９。
2012年12月の第二次安倍政権の発足後、日銀の大規模金融緩和を通じて、株高を誘導してきた「アベノミクス」が、息切れした格好となった。
株安で家庭の財布のひもが固くなったり、企業が設備投資を控えたりすれば、景気への悪影響は避けられない。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝教授のブログ：
2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
☆株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっている ！
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
Ⅱ 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
2013年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる、2018年版ＴＲＩレポートが刊行された。
『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み1620円）https://goo.gl/Lo7h8C
アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。
ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。
2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
2017年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。
当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。
そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。
ちょうど１年後の本年11月9日の高値は23382円であった。
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である ！
１年間で、7271円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している
最大の背景は、企業収益の拡大である ！
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。
日本の法人数全体400万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、
2018年版ＴＲＩレポートで明示 ！
2018年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ ！
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」の実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：
日本・日経平均：38,915円、米国・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末：日本・日経平均：10,229円(0.26倍）。
米国・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日本・日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米国・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
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