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2019 年の日本に立ちはだかる｢2 つのリスク｣
世界経済の減速シナリオを検討しておこう ！
（toyokeizai.net：2018 年11月19日より抜粋・転載）
東洋経済・村上尚己：
2018 年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。
金融緩和政策を徹底することで、2 ％のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。実際には、それとは正反対ともいえる、「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」という姿勢が強まっているようにみえる。この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。
○2019 年の日本の｢2 つのリスク｣
夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル＝110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。
景気加速、インフレ上昇を背景に、利上げを続けるFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない（ユーロドルは、年初からユーロ安になっている）。
つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2％インフレの実現可能性を低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で国債発行が減少する中で金融緩和効果は低下するが、それを日銀は放置しているとも言える。
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。
2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。
フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。
金融緩和政策を徹底することで、2％のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。
実際には、それとは正反対ともいえる、「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」という姿勢が強まっているようにみえる。この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。
○2019 年の日本の｢2 つのリスク｣
夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。ただ、2018年は、全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では、円安に戻ったが、1ドル＝110円台と、年初から水準は、ほぼ変わっていない。
景気加速、インフレ上昇を背景に、利上げを続けるFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策が、ドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない（ユーロドルは、年初からユーロ安になっている）。
つまり、日銀が、金融緩和を緩めていることが、ドル円市場に影響を及ぼし、将来の2％インフレの実現可能性を、低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で、国債発行が減少する中で、金融緩和効果は、低下するが、それを日銀は、放置しているとも言える。
今後、トランプ政権の通商政策が、どうなるかは、不明な部分が多い。
◆自動車産業への輸出制限・消費税10 ％増税 ！
ただ、2019年から始まる予定の日米通商協議において、自動車産業への輸出制限などが、実現するリスクがある。しかも2019年は、消費税10％増税で、緊縮財政政策が、さらに強まることになり、日本経済には、「ダブルパンチ」になりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。
2019年早々に、このリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは、総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める、拡張的な財政政策が続く、アメリカ経済の減速は、マイルドにとどまり、さらには、FRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では、2019年の消費税増税を和らげる、限定的な手段が検討されているだけで、財政政策が、景気刺激的に作用する可能性は、現状低く、そして、日銀も金融緩和強化には、距離を置いている。
仮に、リスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が、消去法的に投資対象として、選択される状況は、続くかもしれない。
アメリカの株式市場が、不安定だ。11月6日に行われた、アメリカの中間選挙の結果、｢ねじれ議会」となることが決定したが、もともと選挙をきっかけに、アメリカの政治情勢や経済政策が、変わる可能性は、低かった。
米中首脳の間で、電話会議が行われたこともあり、同国の株式市場は、「想定どおりの中間選挙」を、好感する格好で上昇。
一時は10月末までに、大きく下落した分の半分程度は、取り戻した。
だが、その後は、アメリカの通商政策が、再び強硬になるなどの懸念から、再び株価が下落。
トランプ政権の通商政策に加えて、拡張財政を掲げる、イタリアとEU（欧州連合）との衝突、政局が不安定化する中で、イギリスがEUから、秩序を保ったうえで、離脱を実現できるか、など複数の政治的懸念材料が、世界的な株式市場の上値を、抑える要因になっている。
○アメリカ経済は、依然好調、投資チャンスは継続
もし、これらの政治リスクが市場の不確実性を高めるだけで、株価の趨勢を決する企業利益などの経済動向に影響しないのであれば、これに神経質な金融市場は「押し目買いの機会」を提供していることになる。
実際、アメリカの経済指標をみると、4－6月以降年率3%を上回る高成長が続いており、一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っているため、筆者はアメリカの株式市場の投資機会と考える。そして、アメリカの債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない。
一方、アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候がみられ、例えばユーロ圏の7－9月成長率は前期比+0.2％に低下した。新興国経済の成長停滞が、欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナルといえるだろう。
○2019 年もアメリカの個人消費拡大は続く
10月初旬のアメリカ株を中心とした株式市場の下落は、政治リスクへの懸念の高まりとアメリカの金利上昇がきっかけとなったとみている。もしそうではなく、仮に今後の世界経済の大幅減速を株式市場が予見していることが株安の真因なら、仮に政治への懸念が和らいだだけでは株式市場は簡単には反転しないだろう。
世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続くと筆者は予想しており、上記はあくまで筆者が想定するリスクシナリオだが、以下ではこの世界経済の減速リスクを考えてみたい。
○日本経済は、世界経済の基調判断材料に役立つ
世界経済の基調を判断する上で、外的要因で景気が左右され易い日本経済は判断材料の一つになる。11月14日に発表された7－9月GDP成長率は前期比-0.3％と、1－3月に続いて今年2度目のマイナス成長となった。
7－9月は自然災害が各地で多発し、工場の生産活動や物流が広範囲に停止、さらに外国人観光客の減少をもたらした。
多くのショックが起きるとマイナス成長となるのはやむを得ないし、また、統計精度に問題がある日本GDP統計は景気判断材料としてあまり有用ではないとみている。
このため、7-9月期がマイナス成長だったことで日本経済について悲観的にみる必要はないが、それでも2017年度+1.6％と比べると、2018年度は、+1.0％前後に成長率が低下しているとみられる。
また、GDP以外の日本の統計をみると、例えば、日銀短観で「景気がよい」と回答する、大企業製造業の割合は、依然として多いが、その割合は、2017年12月が最近でのピークとなり、2018年9月まで少しずつ低下しており、景気回復の勢いは、少しずつ鈍っている。
7－9月までの企業決算を踏まえた、2018年度の企業が想定する増益率がほぼゼロにとどまるなど、特殊要因を加味しても日本経済には鈍さが目立っている。日本経済がやや停滞している背景には、世界経済は緩やかに減速していることが影響している可能性がある。
なお、日本企業の業績停滞と対称的に、アメリカでは、7－9月までの企業業績は、減税の押し上げを除くベースでも2桁増益が続いている。アメリカでは財政政策により成長率が上振れていることが、アメリカの企業業績の拡大が続いている一つの要因である。
こうした米日の企業業績の状況を踏まえれば、年初からの米日株のパフォーマンスに10％程度の差があることはほぼ説明できる。つまり、アメリカ株が割高、日本株が割安、とはいずれも言い難いだろう。
○金利上昇を正当化する日銀
2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。
金融緩和政策を徹底することで、2％のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。実際には、それとは正反対ともいえる、「経済情勢にかかわらず、金利上昇を正当化する」という姿勢が強まっているようにみえる。この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。
○2019年の日本の｢2つのリスク｣
夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル＝110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。
景気加速、インフレ上昇を背景に、利上げを続けるFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない（ユーロドルは、年初からユーロ安になっている）。
つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2％インフレの実現可能性を低下させていることになる。
現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で、国債発行が減少する中で、金融緩和効果は低下するが、それを日銀は、放置しているとも言える。
◆自動車産業への輸出制限・消費税10 ％増税 ！
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは、不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。
しかも2019年は、消費税増税で、緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済には「ダブルパンチ」になりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では、2019年の消費税増税を和らげる、限定的な手段が検討されているだけで、財政政策が、景気刺激的に作用する可能性は、現状低く、そして、日銀も金融緩和強化には、距離を置いている。仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。
（参考資料）
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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