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水野和夫教授の日本経済への見解 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
Ⅰ 水野和夫教授：政府は2 ％の物価上昇 を望んでいない ！
（blogos.com：2018年08月01日 12:08より抜粋・転載）
『月刊日本』編集部：
◆日銀の政策は完全に行き詰まった ！
日銀が長期金利の目標を柔軟化させることを決定しました。また、彼らは物価見通しを下方修正し、２％の物価目標も、2020年度までには、達成が困難との見解を示しました（８月１日 時事通信）。日銀の政策は、完全に行き詰まっています。
彼らは何度も物価目標達成時期を先延ばしにしていますが、そもそも本当に２％の物価上昇を達成しようとしているのでしょうか。
ここでは弊誌４月号に掲載した、法政大学教授の水野和夫氏のインタビューを紹介します。
全文は４月号をご覧ください。
月刊日本・2018 年 04月号 [雑誌]
◆なぜ、黒田日銀総裁は再任されたのか ？
―― ４月に任期切れとなる黒田東彦日銀総裁の続投が固まりました。安倍政権が黒田氏を再任させる狙いはどこにあると思いますか。
水野：それは端的に言って株価対策です。黒田氏はこれまで異次元の金融緩和を続け、金利も低く抑えてきました。その結果、金余りの状況が生まれ、株価がどんどん高くなっていきました。
この間、安倍政権の支持率は株価と連動し、株価とともに上昇していきました。それゆえ、安倍政権は支持率を維持するため、なんとしても金融緩和を続けなければならないと考えたはずです。
おそらく彼らは本音では、目標として掲げてきた２％の物価上昇も望んでいないと思います。もし２％の物価上昇を達成してしまえば、金融緩和をやめ、金利も上げていかなければなりません。そうなると、アメリカのように株価が下がり、支持率も下落してしまうからです。
安倍首相は今年９月に予定されている自民党総裁選に勝てば、あと３年間首相を続けることができます。また、黒田氏が日銀総裁に再任されると、任期は５年です。
つまり、「出口政策を考えていない」と明言している黒田氏を続投させれば、安倍首相の在任中はずっと金融緩和を継続させることができるのです。
おそらく黒田氏の続投は一昨年から決まっていたと思います。このとき、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、それまで年間80兆円程度だった国債の買い入れを50兆円にまで縮小しました。
もし80兆円のペースで国債購入を続ければ、購入できる国債がなくなり、黒田氏の任期途中で玉が尽きる可能性がありました。
しかし、年間50兆円程度であれば、黒田氏の任期のうちは国債購入を継続することができます。黒田氏としては、自分の在任中に打つ手がなくなるような恥ずかしい真似は避けたかったのでしょう。
これに対して、岩田規久男副総裁は国債買い入れの縮小に反対したと伝えられています。岩田氏は年齢的にも副総裁に再任される可能性は高くありませんでした。
そのため、自分が副総裁のうちは80兆円の国債購入を続けたかったのだと思います。
他方、日銀のプロパーの人たちも黒田氏とは別の思惑から国債買い入れの縮小を後押ししていました。いまのような金融緩和を続ければ、取り返しのつかない事態になることは明らかだからです。こうした別々の思惑が見事に合致し、国債購入は縮小されることになったのだと思います。……
◆水野和夫：アベノミクスは完全に失敗した ！
アベノミクスを見直せ：日経平均株価が、約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。安倍首相は、この間、株価があがったことをアベノミクスの成功と発言...
閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書)
Ⅱ 水野和夫教授：このままでは賃金が4 割減る ！
（gekkan-nippon.com ：2018/4/4より抜粋・転載）
月刊日本：水野和夫教授：
◆仮想通貨がなくなることはない ！
１月下旬に巨額通貨が流出したコインチェックが買収されることになりました。金融庁は別の複数業者にも行政処分を出す方針であり、一部の業者は撤退することになります（４月４日 日経新聞）。しかし、これによって仮想通貨がなくなることはないと思います。仮想通貨は今後も一定の役割を果たしていくはずです。
もっとも、仮想通貨は巷間言われているほど革命的なものでもありません。そもそも「通貨」と呼べるかどうかさえ疑わしいところがあります。ここでは弊誌４月号に掲載した、法政大学教授の水野和夫氏のインタビューを紹介します。全文は４月号をご覧ください。
月刊日本 2018年 04 月号 [雑誌]
posted with ヨメレバ
ケイアンドケイプレス 2018-03-22
◆金融緩和がもたらした仮想通貨バブル
―― 株式市場と同じようにバブル化しているのが仮想通貨です。これも安倍政権による異次元金融緩和と関係があるのでしょうか。
水野 仮想通貨に投資が集まるようになったのは、一つには、安倍政権の金融緩和によって円の信頼が失われたからです。そのため、円に代わる通貨として注目されるようになったのだと思います。
もう一つは、実物投資の世界で投資が行き渡ってしまったことです。一般家庭では日常生活に必要なものは一通り揃っており、新たな需要は見込めません。これ以上実物に投資しても利益が得られないとなれば、お金はどうしても株式市場に流れてしまいます。
とはいえ、株式投資によって利潤を得ることも簡単ではありません。各国の証券取引所は株式の高速取引化を進めており、１億分の１秒単位、10億分の１秒単位を競って取引ができるシステムを作り上げています。逆に言えば、それほど高速で取引を行わなければ、利潤を上げられなくなっているということです。
このように、現在では実物投資でも株式投資でも利潤を得るのが難しくなっています。そうした中、新たな投資先として見出されたのが仮想通貨だったというわけです。
もっとも、仮想通貨はとても「通貨」と呼べるような代物ではありません。あまりにも問題が多すぎます。たとえば、仮想通貨の一つであるビットコインは、発行枚数に上限があるため、通貨としての価値が維持されると言われていました。しかし、現実にはビットコインの価格は乱高下しています。これほど価格が安定しないようでは、通貨の役割の一つである価値尺度にはなりえません。
また、ビットコインは、マイニング（採掘）と呼ばれる複雑な計算処理を通して新たな仮想通貨を獲得できる仕組みになっています。しかし、これはコンピュータ技術を競い合うものですから、結局のところ進歩主義にすぎず、特別新しい取り組みとは言えません。
さらに、仮想通貨は取引参加者が相互に取引記録を監視しているため、不正を防ぐことができると言われていました。しかし、仮想通貨の一つである「ＮＥＭ」は不正に送金され、外国の闇サイトで換金されたようです。もし、仮にロシアのマフィアや北朝鮮の軍隊などが関与していたとすれば、日本の警察は手も足も出ません。
日銀の黒田総裁は仮想通貨について、「仮想通貨ではなく仮想資産と呼ぶべきだ」ということを言っていますが、資産は資産でも非常に質の悪い資産です。いま政府は東京や大阪などにカジノを作ろうとしていますが、実際にはすでに仮想通貨という名のカジノが出現していると言っていいでしょう。…
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189 位：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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