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共闘の野党は、原発、戦争・憲法、格差、基地、ＴＰＰに関する
基本政策で一致すべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/02より抜粋・転載）
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１）今年の4 月は、統一地方選・衆議院補欠選挙が実施される ！
2019 年は、政治決戦の年になる。4月7日、21日に統一地方選が実施される。
その4月21日には、衆院補欠選挙が行われる。
玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う、沖縄3区の衆議院補欠選挙、
北川知克衆院議員の死去に伴う、大阪12区の衆議院補欠選挙が実施されることが確定している。
3月15日までに、補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区が、さらに増加することになる。
統一地方選では、4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選が、実施される。
4 月21日に、その他の市区町村の首長・議員選が実施される。
２）4 月には、知事選が、10 道県で、
政令市長選は、5 市で、予定されている ！
知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で予定されている。
政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で行われる。
さらに、大阪府、大阪市の首長選が４月７日に実施される可能性が浮上している。
新元号は、４月１日に発表される見通しである。
新元号がスタートする直前に、2019政治決戦は、大きなヤマ場を迎えることになる。
1月1日の新聞に、参院選の出馬予定者がリストアップされたが、決戦まで半年という段階で、候補者の顔ぶれが、確定していない。
３）参議院選挙の野党陣営の候補者一本化も
十分に実現していないのが現状である ！
安倍自公維政権打倒を目指す野党陣営の候補者一本化も十分に実現していないのが現状である。
自公維が候補者を一本化して、野党陣営が、複数候補を擁立して、選挙戦に突入することは、自公政権の存続を支えることにつながる。
ただし、野党共闘は重要だが、基本政策が異なる勢力が、選挙目当てだけで共闘することには弊害もある。
政権を樹立しても、政権内部の方針対立が拡大して、政権を内部から崩壊させてしまいかねないからだ。野党共闘のベースには、共通の基本政策を置く必要がある。
４）共闘の野党は、原発、戦争・憲法、格差、
基地、ＴＰＰに関する基本政策で一致すべきだ ！
原発、戦争・憲法、格差、基地、ＴＰＰに関する基本政策で一致することが必要である。
とりわけ、2019 年は、消費税増税が予定されており、経済政策・消費税対応での基本政策の一致が必要になる。「オールジャパン平和と共生」は、政策基軸、超党派、主権者主導での国政選挙勝利の目標を掲げてきた。野党陣営の候補者一本化が順調な進展を見せていないなかで、いよいよ、主権者による選挙対応主導を進展させなければならない。
５）反安倍政治の政権構築のため、主権者が主導して、
支援候補の選別を進めるべきだ ！
愛・夢・希望の市民政権を樹立するために、主権者が主導して支援候補の選別を進める必要がある。
参院選の選挙区定員は、以下の通りである。
６人区： 東京、４人区： 神奈川、愛知、大阪、３人区： 北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡
２人区： 茨城、静岡、京都、広島、０．５人区： 鳥取・島根、徳島・高知
１人区： その他の30県。
合区の４県が、２つの１人区になるから、32の選挙区が１人区になる。
２人区は、4 の選挙区である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、
国家乗っ取りが遂行されている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/06より抜粋・転載）
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◆高橋清隆氏：国家はいつも嘘をつく、
−日本国民を欺く９のペテン− ！
◆自公政権の悪政・ウソ：「アベノミクス」
・「働き方改革」等、9 つを解説する ！
前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」、「民営化」、「働き方改革」、「2020東京五輪」、「日航ジャンボ機123便」、「平和安全法制」、「刑事司法」、「ＴＰＰプラス」、「消費税で社会保障」の9つを解説する。
「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。
◆2012 年総選挙用ポスターや、公約6項目を
触れ回っての、安倍政権横領を告発 ！
◆安倍政権の「ＴＰＰプラス」は、グローバル資本
の利益を極大化するために推進 ！
◆植草氏の著書：種子企業や水道屋の裏には、戦争屋
や金貸し・大資本が控える ！
種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。
終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。
メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される、16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。
◆高橋清隆氏：安倍政権下、あらゆるマスコミ報道は、政治宣伝だ ！
◆安倍政権下、マスメディアが流布する情報で、
多くの主権者が洗脳、誘導されている ！
◆田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた、
東京地検特捜部は、悪質な機関だ ！
◆安倍首相達の共産党批判等は、
反安倍・改革陣営を2つに割るためである ！
◆対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、
国家乗っ取りが遂行されている ！
◆安倍自公政権は、特定秘密保護法・
集団的自衛権行使容認等、暴政を続けてきた ！
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ種子法廃止、種苗法運用改定、漁業法改定、ＰＦＩ法改定、水道法改定、入管法改定など、ろくに審議もせずに、数の力ですべてを押し通してきた。
いまこそ、主権者が立ち上がらなければならない。
主権者の４分の１が結束すれば、安倍内閣を打倒できる。
◆賢明になって、主権者の半分の連帯を確立すれば、
反安倍政治の盤石の政権を構築できる ！
主権者の半分の連帯を確立すれば、反安倍政治の盤石の政権を構築できる。
この現実を知り、行動しなければならない。
安倍政権下、国家がどんな嘘をついてきたのかを、ぜひ、一覧賜りたい。
日本は、本当にひどい国になってしまった。
だから、若者も、未来に夢も希望も描けないのだ。
◆安倍政権下、大資本が、利潤を極大化するために、
外国人を、奴隷のように使い捨てにする ！
大資本が、利潤を極大化するために、外国人を、奴隷のように使い捨てにする。
外国人労働者の悲惨な実態の一部が明らかになっているのに、安倍政権は、その問題に何の手当もせずに、外国人労働力の輸入を拡大する法律を、強行制定する。
かつての侵略・植民地支配と、まったく同じ精神構造に、立脚するものであることを、野党は厳しく追及するべきなのだ。
来日する技能実習生の大半は、日本での就労のために、多額の借金を背負っている。
この「借金」のかたとして、「奴隷的な労働」が、強いられているのである。
◆安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、
外国人労働力輸入増進制度創設に突進 ！
その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」
日本における外国人労働者の実態は、まさに前借金労働そのものなのである。
巨大な借金があるために、外国人労働者は奴隷的な環境を甘受せざるを得ないのである。
外国人労働者の人権が深刻に蹂躙されているのだ。
巨大な債務を抱えたかたちでの入国を禁止する必要があるのだ。
逆に安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、人権擁護、労働条件整備をすっ飛ばして、外国人労働力輸入増進制度創設に突き進んでいるのである。
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