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株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、
日本経済に対する、「テロ行為」である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/04より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）株価下落の要因・米中貿易戦争は、
トランプ大統領が仕掛けたものだ ！
米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。
トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。
中国の対米輸出が、5000億ドル、米国の対中輸出が、1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。
トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。
７）中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、
25 ％の高率関税が課せられる ！
第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25％の高率関税が課せられることになる。
その第３弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。
この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、３ヵ月延期された。
８）ペンス副大統領：米中貿易戦争に、不退転の決意で臨む ！
３月までに、米中貿易戦争が終結すれば、制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば、中国経済に与える影響は、極めて大きなものになる。
10 月4日に、ペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に、不退転の決意で臨むとの主旨だった。
中国の最重要経済指標である、製造業ＰＭＩが、12月についに、景気改善の分岐点となる、50を下回った。ＦＲＢは、利上げ継続の方針を維持している。
９）株価への基調としてのトレンドとしては、
極めて強い警戒を維持し続ける必要がある ！
そして、日本では、本年10月に消費税率を、10％に引き上げる方針が、維持されたままなのである。
株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。ＴＲＩレポートでは、ドル円が、2018年10月初に転換点を形成したと判定している。
そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。
10 ）株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、
日本経済に対する、「テロ行為」である ！
この状況下で、2019 年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。
かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。
安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019 年度予算を編成してしまった。
この予算が、2019 年の通常国会で審議される。予算が成立するのは、早くても3月末だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の 弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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