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経済3 団体・新年祝賀会：景気の先行きに不安隠せず ！
企業トップ、安倍首相と温度差 ！ トップ賃上げに前向き、
エネルギー問題で政権に注文も
経済学者の見解・詳報は ？
（www.msn.com：2019/01/07 20:59より抜粋・転載）
毎日新聞：
米国株式市場は続伸、アマゾンやネットフリックスが高い米国株は続伸、市場の懸念和らぐ 新年祝賀会に出席した主要企業トップは、景気の先行きに不安を隠せなかった。
「景気は気から」と出席者を鼓舞した、安倍首相との温度差は明らかだった。
米中貿易摩擦や消費税増税といった懸念材料が山積しており、日本経済の底力が問われる1年になりそうだ。
経団連の中西宏明会長、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭は、1月7日の新年祝賀会後に記者会見し、2019年春闘で、各社が労使交渉を通じて前向きに賃上げを検討すべきだとの考えを示した。
一方、安倍晋三政権に対しては、社会保障制度改革やエネルギー問題などの、中長期的な課題に、本腰を入れるべきだと指摘した。
経済3団体が、東京都内で開いた、新年祝賀会には、安倍首相も出席した。あいさつで、2019 年春闘について、「中西さんも頑張ってもらえるだろうと期待している」と述べ、改めて、賃上げに期待感を示した。
昨年の祝賀会で、3 ％の賃上げを要望した首相だが、過度な政治介入との批判も踏まえ、今年は、水準に言及しなかった。
祝賀会後の会見で、3 団体トップは、そろって、賃上げに前向きな姿勢を示す一方、中西会長は、「（賃上げ率が）何％というより、生産性を上げる方向で（競争力強化などを）促すような処遇体系にしていかないといけない」と課題も挙げた。
小林代表幹事も、「賃上げは、労使で決めること。自分の家庭は、夫婦で決めるのと同じだ」と力を込めた。
また、中西会長は、安倍政権の政策について、「即断即決の内閣だが、長期施策は、極めて議論が不足しており、エネルギー問題が、典型的な例だ」と語り、国内の原発再稼働などの議論を、加速させるべきだとの考えを示した。
三村会頭は、「『今日の安心』から『将来の安心』に政策の重点を移してほしい」と述べ、社会保障制度の改革を急ぐよう求めた。【横山三加子】
（参考資料）
株価低迷の状況下、消費税増税を強行する
のは、日本経済に対する、「テロ行為」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/04より抜粋・転載）
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１）大発会での2 万円台割れが、2019 年を暗示しているようにも見える ！
２）2018 年の株価停滞を含め、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない ！
３）株価下落の基本要因：米中貿易戦争
・ＦＲＢ利上げ・日本の増税だ ！
私は、株価下落の基本要因として、１．米中貿易戦争、２．ＦＲＢ利上げ、３．日本増税、の三つを挙げてきた。
この三つの基本要因に、大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。
日銀が、日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。
2012 年12月に、第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は、日銀を私物化する、対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。
４）安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、ＧＤＰの規模を突破した ！
５）日銀の意思決定者・９名全員が、安倍内閣に
よって指名された者である ！
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。
「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。
同時に、日銀は、2018 年9 月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。
６）株価下落の要因・米中貿易戦争は、
トランプ大統領が仕掛けたものだ ！
米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。
トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。
中国の対米輸出が、5000億ドル、米国の対中輸出が、1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。
トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。
７）中国の対米輸出の半分にあたる、2500 億ドルに、
25 ％の高率関税が課せられる ！
第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25％の高率関税が課せられることになる。
その第３弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。
この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、３ヵ月延期された。
８）ペンス副大統領：米中貿易戦争に、不退転の決意で臨む ！
３月までに、米中貿易戦争が終結すれば、制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば、中国経済に与える影響は、極めて大きなものになる。
10 月4日に、ペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に、不退転の決意で臨むとの主旨だった。
中国の最重要経済指標である、製造業ＰＭＩが、12月についに、景気改善の分岐点となる、50を下回った。ＦＲＢは、利上げ継続の方針を維持している。
９）株価への基調としてのトレンドとしては、
極めて強い警戒を維持し続ける必要がある ！
そして、日本では、本年10月に消費税率を、10％に引き上げる方針が、維持されたままなのである。
株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。ＴＲＩレポートでは、ドル円が、2018 年10月初に転換点を形成したと判定している。
そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。
10 ）株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、
日本経済に対する、「テロ行為」である ！
この状況下で、2019年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。
かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。
2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。
安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019 年度予算を編成してしまった。
この予算が、2019 年の通常国会で審議される。
予算が成立するのは、早くても3月末だ。
11 ）国会開会中に、消費税の増税撤回を表明することは、安倍内閣の敗北だ ！
12 ）国会が閉幕して、直ちに消費税増税を撤回する事は、内閣の自己否定である ！
13 ）1月4日の大発会に出席した、麻生財務相
の発言は、経済無理解を示した ！
本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。
この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。
14 ）予算編成を終えてしまった現時点で、
安倍内閣は、身動きが取れなくなる ！
しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。
予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。
そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。
強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。
米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、ＧＡＦＡの株価下落が著しい。
15 ）トランプ政権下、2019 年に向けて、
重大な米国リスクが存在する ！
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE：に明記したように、2019年に向けて、重大なリスクが存在する。
私は、米国リスクとして、１．トランプリスク
２．ＧＡＦＡに代表されるテクノロジー企業、ハイテク企業の株価動向
３．米国経済の減速可能性、を明記した。
そして、実際に、10月初以降、ＧＡＦＡ株価の明確な下落が確認されているのである。
多くの株式投信が、ＧＡＦＡ株を積極的に組み込んできた。
16 ）安倍首相は、経済状況を理解できず、
重要な判断を誤った可能性が高い ！
しかし、そのＧＡＦＡ株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、ＧＡＦＡ株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。
安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019 年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。
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