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2019 年は、安倍政治の「暗い時代」を「明るい時代」に変えるべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/07より抜粋・転載）
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１）2019 年は、改元、参院選、消費税増税が
計画されているので、大変化が起こる年である ！
2019年が実働し始めた。2019年は、国内で大きな変化が相次いで生じることになる。
改元、参院選、消費税増税が計画されている。
大発会で２万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて２万円台を回復した。
株価下落の主要因は、１．米中貿易戦争、２．米利上げ、３．日本増税であるが、２．米利上げについて、重要な変化が観察された。米国ＦＲＢのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の可能性を示唆したのである。
２）パウエル氏の利上げを抑制発言がなければ、
利上げ観測は、さらに強まったであろう ！
1月4日発表の米国12月雇用統計は、経済の強さを示すものであったから、パウエル発言がなければ、利上げ観測は、さらに強まったと考えられる。
このタイミングで、パウエル議長が、利上げを抑制する可能性を、示唆したのである。
このパウエル発言を受けてＮＹダウが反発し、それが日経平均株価の反発につながった。
今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』：
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：2019年1月15日発行号に詳述する。
３）株価・経済低迷で、安倍内閣は、消費税増税撤回
に追い込まれる可能性が高い ！
安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる点に留意が必要だ。
改元と消費税導入が重なった、1989年に、竹下内閣が総辞職に追い込まれたこととの類似がクローズアップされる。2019年を、日本政治再生の元年にしよう。
新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。
４）2019 年は、安倍政治の「暗い時代」を
「明るい時代」に変えるべきだ ！
時代をどう変えるべきか。答えは明確だ。「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。
第2次安倍内閣が発足して、6年の時間が経過したが、この6年で、日本はすっかり暗くなってしまった。明るくなったのは、大企業と富裕層だけである。
労働者を雇い止め＝首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が、社会を暗いものにしてきた。大企業の利益は、史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が、５％も切り込まれるという犠牲の上に成り立つものだった。
５）アベノミクスで恩恵を受けたのは、１％の資本家
＝富裕層だけであり、庶民の所得は減少してきた ！
「アベノミクスは、成功した」の言葉が、虚ろに宙を舞う。
アベノミクスで恩恵を受けたのは、１％の資本家＝富裕層だけである。
99％の一般市民は、下流へ、下流へと押し流されてきた。
この格差推進＝弱肉強食推進の安倍政治が、日本を暗黒に包んでしまったのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税のためである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/25より抜粋・転載）
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１）日経平均株価は、10月10日ごろから、急落し、12月25日、暴落した ！
２）10月初からの株価下落率は、ＮＹダウ、日経平均株価ともに2割超だ ！
３）中国株価の1月末高値からの下落率は、３割を超えた ！
４）市場は、パウエル新議長が、トランプ大統領のイエスマンになることを警戒 ！
５）中国経済のマイナスは、激しいブーメラン効果が、米国にも跳ね返る ！
６）消費税率10 ％に増税されれば、消費を
激烈に抑制することは、当然である ！
消費者が、消費を激烈に抑制することは、当然のことだ。
日本経済は確実に転落する。これを先取りして株価暴落が続く。
安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。老子第44章に、次の言葉がある。
足るを知れば、辱しめられず、止まるを知れば、殆（あやう）からず、以って長久なるべし、
満足することを知っていれば、辱（はずか）しめを受けず、止（とど）まることを、知っていれば、危険を免（まぬが）れ、よって、いつまでも長らえることができる。これを「止足の計」と呼ぶ。
「中庸」の重要性ということもできる。
７）「止足の計」に違背すれば、己れの身を殆くし、
辱めを受けることになる ！
足ることを知らず、止まることを知らなければ、己れの身を殆（あやう）くし、辱めを受けることになる。
トランプ大統領に東洋の哲学を提示しても意味はないのだろうが、トランプ大統領には、この面での殆さがつきまとう。ＦＲＢの政策運営は高度に専門的な素養が求められる。
大統領の任務は最適な人材を登用することであって、金融政策を直接差配することではない。
この点は日本にも完全に当てはまる。
安倍首相は、日本の金融政策を私物化してきた。
８）安倍首相は、日銀の人事を思うがままに改変して、金融政策を誘導してきた ！
日銀の布陣を思うがままに改変して、金融政策を誘導してきた。
量的金融緩和でインフレを誘導できるとしたが、現実には実現しなかった。
結果として、日銀資産が史上空前の規模に膨張してしまった。
世界で最も財務の不安定な体質が形成されてしまったのである。
このことが今後必ず大きな災厄を生むことになる。
９）安倍首相は、中央銀行の独立性を破壊して、
日本の金融政策を私物化してきた ！
過去のハイパーインフレの教訓を踏まえて、中央銀行の独立性が重視されてきたが、安倍内閣は、この教訓を完全に破壊してしまったのである。
消費税率を10％に引き上げることは、政府が消費者に対して、「消費するな」と警告するものである。
消費をしなければ税金をむしり取られることはない。
消費をすれば、10 ％もの懲罰金を没収される。
この制度を踏まえて、主権者は、消費を極限まで切り詰めるだろう。
10 ）国民が消費を極限まで切り詰めれば、悲惨な消費不況になる ！
国民が消費を極限まで切り詰めれば何が起こるか。
結果は明白である。悲惨な消費不況が待ち受けている。
消費税増税に伴う消費減退を緩和するために、キャッシュレス決済を行う消費者だけを対象にポイント還元制度を設けるという。キャッシュレス決済を行える人だけが、2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間は、消費税率が実質的に5％に引き下げられるのだという。他方、キャッシュレス決済を行えない消費者は、2019年10月から消費税率10％がそのまま適用になる。
11 ）ポイント還元制度等は、明らかに
「法の下の平等」に反するものである ！
高齢者や所得の少ない人にキャッシュレス決済を行えない人が多い。
安倍内閣が計画している施策は、明らかに「法の下の平等」に反するものである。
キャッシュレス決済ができる消費者は大きな買い物を、2019 年10月まで、控えることになるだろう。
つまり、消費税増税を実施する前に個人消費が大きく落ち込むことになると考えられるのだ。
プレミアム商品券やポイント還元など、愚作のオンパレードだ。2019年に「日本愚作博覧会」を開催することになるのだから、その後に大阪万博を開催する必要もないと考えられる。
12 ）消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税のためである ！
消費税増税が強行されるのは、財政再建のためでも、社会保障制度拡充のためでもない。
これまでの税収推移が、このことを明白に示している。
2007 年の政府税制調査会報告書で「法人税減税の必要はない」としたにもかかわらず、政府は超大型の法人税減税を実施してきた。
13 ）労働者の実質賃金が大幅に減少し続け、
大企業の利益は、史上空前の水準を更新し続けた ！
労働者の実質賃金が大幅に減少し続けるなかで、大企業の利益は史上空前の水準を更新し続け、企業の内部留保は、450兆円に達している。
企業の内部留保に課税すれば、企業は課税を回避するために、賃金を増やすか、設備投資を増やすか、配当金を増やすか、役員報酬を増やすか、を選択する。これらのすべてが、最終需要の増加につながる。
消費税増税よりも、はるかに、経済成長に寄与する施策なのだ。
安倍内閣は、必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。
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