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フランス当局、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査 ！
東京の五輪招致巡り、竹田氏は否定 ！
裏金疑惑の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2019年1月1月12日 00時57分より抜粋・転載)
毎日新聞：
【ブリュッセル八田浩輔】2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に、不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）について贈賄容疑で捜査を始めたことが明らかになった。仏メディアが、1月11日報じた。
竹田会長は、「不正はなかった」とのコメントを出した。今後、予審判事が起訴の可否を判断する。
AFP通信や仏紙ルモンドによると、正式な裁判の前に取り調べをする、「予審」の手続きが、昨年12月10日に始まり、本格捜査に着手した。
東京五輪・パラリンピック招致委員会（2014年解散）が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラックタイディングス」に、支払った約230万ドル（約2億3000万円）の一部が、選考に絡む、国際オリンピック委員会（IOC）関係者に、渡った疑いがあるとみているもようだ。竹田会長は、招致委の理事長を務めていた。
竹田会長は、11日発表したコメントで、「調査協力として、担当判事のヒアリングをパリで受けた。招致委は、コンサルタント契約に基づき、正当な対価を支払った。
贈賄にあたるような、不正なことは、何も行っていないことを説明した」などとした。
JOCの調査チームは、2016年9月、コンサル社への支出に、「違法性はなかった」との報告書を公表している。
仏当局は、2016年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と東京五輪の不正招致疑惑について、捜査を続けてきた。AFP通信などによると、リオ五輪招致を巡る収賄などの疑いで、セネガル出身の元IOC委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長を起訴した。
前会長の息子パパマッサタ氏にも逮捕状を出し、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて、国際手配しているが、セネガル政府が、引き渡しを拒否している。
前会長の息子・パパマッサタ氏は、日本の招致委の費用支払先である、ブラックタイディングス社の経営者イアン・タン氏と、友人関係にあったという。
招致委の不正疑惑は、ディアク前会長に対する、捜査の中で表面化した。
IOCは、今回の問題を巡り、倫理委員会を開くとの声明を、11日発表、同日開催した。
声明の中で、IOCは、仏当局の捜査に協力してきたとしたうえで、「竹田氏には、推定無罪の原則が適用されている」とした。
2020年の夏季五輪開催都市は、東京のほかマドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）が立候補し、2013年のIOC総会で、IOC委員の投票で決まった。
◆東京五輪招致の不正疑惑を巡る経緯
☆2016 年
「日本側が国際陸連に協賛金を支払った」と指摘 ！
1 月14日、 国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職疑惑を調査する、世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が、公表した報告書で、2020年東京五輪招致を巡り、「日本側が国際陸連に協賛金を支払った」と指摘。
5 月11日 東京五輪招致委員会が、ディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座に、多額の送金をしたと、英紙ガーディアンが報道。
同12日 フランス検察当局が送金に関して、汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を行っていることが判明。
同13日 招致委理事長だった、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、イアン・タン氏が、代表を務めるシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」と契約して、2億3000万円を送金したことを認める。
同16日 竹田会長が、衆院予算委員会に参考人として出席。
「海外コンサルタントとの契約は、一般的」と正当性を強調する。
同18日 竹田会長が第三者を交えた、調査チームをJOC内に設置する考えを表明。
9 月1日 調査チームが報告書を公表してブ社との契約に違法性はないと結論付ける。
☆2017 年
2 月8日 東京地検特捜部がフランス検察当局からの捜査共助要請を受けて竹田会長から任意で事情聴取をしていたことが判明。
☆2019 年
1 月11日 フランス検察当局が、竹田会長の刑事訴訟手続きを開始したことが判明。
（参考資料）
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川 真）
＊補足説明：仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の
総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
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