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厚労省の不正：保険過少支給、537 億円 ！
勤労統計不正は、対象延べ1973 万人 ！
政官業癒着・安倍政権の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019 年 1月11日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は、一月十一日、雇用保険の失業給付や労災保険などの、過少支給の対象者は、延べ千九百七十三万人で、総額は、五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。
◆担当職員らは、不適切な調査と認識していた ！
担当職員らは、不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。
過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。
◆根本厚労相は、記者会見で、謝罪した ！
根本匠厚労相は、記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽（いんぺい）は否定した。勤労統計は労災保険の算定基準や政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」。信頼性が根本から揺らいでいる。
◆過少支給の内訳 ！
過少支給の内訳は、雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円だった。さらに、事業主に支払う雇用調整助成金でも過少支給が約三十万件、約三十億円分あった。
◆従業員五百人以上の事業所は、全て調べるのがルールだ ！
勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、従業員五百人以上の事業所は全て調べるのがルールだ。しかし東京都内で該当する約千四百事業所のうち三分の一程度しか調べていなかった。こうした調査手法は〇四年から始まり、適正に調査した場合に比べ平均給与額が低く算出されていた。
さらに、少なくとも一九九六年からは調査対象として公表していた全事業所数より約一割少ない事業所数しか調べていなかった。
◆説明のポイント
▽雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は、延べ1973万人。
総額は、537 億5000万円。
▽担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。
▽過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。
▽不適切調査は、1996 年から始まり、2004～2017 年までの14 年間は、平均給与額が低く算出されていた。
（参考資料）
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を
欺く9 のペテン』は良書である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/27より抜粋・転載）
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◆『国家はいつも嘘をつく--日本国民を
欺く9 のペテン』は良書である ！
真実を知ることが、何よりも優先される。
本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、
① アベノミクス」の嘘、②「民営化」の嘘、③「働き方改革」の嘘
④「2020東京五輪」の嘘、⑤「日航ジャンボ機１２３便の嘘」、⑥「平和安全法制」の嘘
⑦「刑事司法」の嘘、⑧「ＴＰＰプラス」の嘘、⑨「消費税で社会保障」の嘘、である。
2019年10月に、消費税率10％への大増税が計画されており、「消費税で社会保障の嘘」は全国民必読の内容である。
◆消費税増税が社会保障のためとの政府の
大ウソを見破る事が重要である ！
日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻止することになるのは間違いない。財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。
◆2019 年の政治経済金融情勢を、読み解く
エッセンスを講読してほしい ！
内外株式市場が、風雲急を告げるなか、2019年の政治経済金融情勢を、読み解くエッセンスを網羅しているので、関心のある向きには、ぜひご購読をお勧めさせていただきたい。
また、第2次安倍内閣が発足して、丸6年の時間が経過したが、政権発足当初に、安倍政治のリスクを明示した
『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』（講談社）：https://amzn.to/2EkOmvh
の電子書籍版が発刊されたので、６年間を振り返る意味でご高覧賜れればありがたく思う。
◆原発、戦争、憲法破壊、ＴＰＰ、増税、
天下り、日銀劣化の予言が現実化してきた ！
原発、戦争、憲法破壊、ＴＰＰ、増税、天下り、日銀劣化の予言が、まさに現実のものになってきたのが、この安倍政権の6年間である。
紙幅が少なくなって恐縮だが、以下の良書を強くお勧めしたい。
『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)：https://amzn.to/2OPh39z
『知ってはいけない２』(矢部宏冶著、講談社現代新書)：https://amzn.to/2DV75OU
『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）：https://amzn.to/2RokgOq
年末年始の貴重な時間を、有効に活用されることを祈念します。
◆安倍政権下、「日本が売られる」政治が継続されてきた ！
「売国政治」と表現すると、角が立つが、「日本が売られる」を表現すると、とても柔らかい。
大事なことは、人々への「伝達」である。
大きな声で、がなり立てても、人々の耳には入ってゆかないが、やさしい言葉で、丁寧に語りかけると、多くの人が耳を傾けてくれる。『日本が売られる』には、いまこの国で起きている、さまざまなことが、わかりやすく、説得力をもって記されている。
◆権力の家来・マスコミは、隠ぺい・偽造した報道で、
国民を洗脳・支配している ！
テレビや新聞は、その活動資金を提供している大きな資本が、彼らにとって都合の良い状況を作り出すために、「操作した情報」を提供するものである。
だから、テレビや新聞の情報に依存してしまうと、知らぬ間に、自分の知識と判断、さらに価値観までが、その情報によって、洗脳・コントロールされてしまう。
◆真実の情報を提供してくれる識者の発言
や書籍を熟読する事が重要だ ！
メディア情報の本当と嘘を、見分けることが大切で、そのためには、既存メディアではない、真実の情報を提供してくれる人や、媒体を確保する必要がある。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、「働かせ方改悪」、入管法改定、農協弱体化、グリホサート規制緩和、ＢＳＥ輸入規制緩和、遺伝子組み換え食品表示義務改定など、次から次に重大な変更、改変が推進されている。
こうした施策が、一体何のために、誰のために実施されているのか。
◆安倍政権下、大資本の利益拡大のための
政治・経済が実行され続けている ！
その結果として、私たちの暮らしや健康、そして命がどうなってしまうのか。
『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)に、詳しく書かれている。
拙著『国家はいつも嘘をつく』と併せて読んでいただければ幸いである。
矢部宏冶さんは、戦後史の核心に迫っている。
孫崎享氏の『戦後史の正体』（創元社）：https://amzn.to/2BH7rFa：は衝撃の書だった。
この書をプロデュースされたのが、矢部宏冶さんである。
◆自民党政権・自公政権下、戦後日本は、
対米隷属が継続している ！
自民党政権・自公政権下、戦後日本は、いまなお米国の支配下に置かれている。
日本は、国家として独立を果たしていない。
私は、『日本の独立』（飛鳥新社）：https://bit.ly/2BHm23n：
『「対米従属」という宿痾』（飛鳥新社）：https://amzn.to/2VjMfya：などで問題を考察してきたが、戦後日本を規定する核になってきたのが、旧行政協定・旧日米安保条約と日米密約である。
この二つが、新日米安保条約、日米地位協定、に姿を変えてきたのだが、その本当の意味を正確に掴むには「日米密約」の意味と効力を正確に捕捉することが必要不可欠なのである。
◆日米同盟・日米地位協定の真相を理解する事が重要である ！
トランプ大統領が訪日に際して横田基地から入国し、日本で最初の演説を星条旗の前で行ったことは単なる偶然ではない。
戦後日本は『「対米従属」という宿痾』に取りつかれた状況にあるが、この日本からの脱却が求められている。その新生日本の道しるべになる考え方を示しているのが、元内閣総理大臣である鳩山友紀夫氏が著した、『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）：https://amzn.to/2RokgOq：である。
◆国民は、努力して、賢明にならないと、
悪徳国家の餌食になってしまうのである ！
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」を説いている。
鳩山友紀夫氏は、リージョナリズムで、自立と共生の道を模索すべきであると述べる。
メディアは、鳩山元首相のイメージダウンに血眼になっているが、そのこと自体が、鳩山元首相の主張の正統性を物語っている。メディアによって、目を曇らされてはいけない。
自分の目でものを見る、自分の頭で考える、習慣をつけなければ、国民は、悪徳国家の餌食になってしまうのである。
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