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安倍首相の「港湾内の、0.3 平方キロメートルの範囲内で
完全にブロックされています」公言はウソだ ！
自民党政権・自公政権下、日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/11より抜粋・転載）
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１）竹田ＪＯＣ会長が、汚職に関わった疑いで、
フランスで、刑事訴訟の手続きが取られている ！
新年早々、ビッグニュースが報じられている。カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。
ＮＨＫが次のように報じている。
「フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる、汚職に関わった疑いで、フランスで、刑事訴訟の手続きが取られている、と伝えました。
２）竹田会長が東京5輪の招致をめぐって、
2 億5000 万円を支払った疑いがある ！
ＡＦＰは、司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって、200万ユーロ（およそ2億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。」さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。
「ＪＯＣの竹田恒和会長は、「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」問題の背景について、ＮＨＫは、次のように報じている。
「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が、国際陸上競技連盟などに、多額の協賛金を支払ったと、疑惑が持ち上がりました。
３）フランスの検察当局が、贈収賄の疑いで、
捜査していると公表した ！
その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に、２回に分けて、合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。
検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長が、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」
拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k：に、№４「2020東京五輪」の嘘を記述した。
2020東京五輪が決定されたのは、2013年9月7日に、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会においてである。
４）安倍首相の「港湾内の、0.3 平方キロメートルの範囲内で完全にブロック
されています」公言はウソである ！
五輪招致のために、総会に出席した安倍首相は、こう述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
英語での表現は、“The situation is under control .”安倍首相は、質疑応答で、次のように答えた。
安倍首相：「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」
しかし、これは真っ赤な嘘だった。福島第一原発の貯水タンクからは、毎日300トンもの高濃度汚染水が、漏洩していた。
汚染水が、地下水に到達していたことも、明らかになっていた。
東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を、意図的に放出した。
５）福島・港湾内の汚染水は、1 日で約半分が、
外海の海水と交換されていた ！
その上で、東電は、1日で港湾内の海水の44％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。港湾と外海は遮断されていない。港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は、1日で約半分が、外海の海水と交換されていた。
「港湾内で完全にブロックされている」、こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。
これが安倍首相である。安倍首相の嘘を挙げればきりがない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 福島原発事故処理費用、最大70 兆円 ！
民間シンクタンク試算 ！ 政府公表の3 倍超 ！
福島原発・１号機、格納容器、汚染水1.5 シーベルト ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年4月2日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が、総額五十兆～七十兆円に上るとの試算結果をまとめたことが分かった。費用が、最大の場合、経済産業省が、昨年十二月に公表した、試算約二十二兆円の三倍以上（約3.2 倍）である。センターは「国民負担が大幅増の恐れがあり、国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
センターは、大手企業や大学、自治体などが、法人会員のメンバー。試算は特任研究員の鈴木達治郎長崎大教授らがまとめた。 経産省は、対応費用を、大きく三つに分類し「除染」六兆円、「廃炉（汚染水を含む）」八兆円、「賠償」八兆円と試算した。これに対し、日本経済研究センターは、それぞれ三十兆円、十一兆～三十二兆円、八兆円とした。
除染に関しては、政府は、福島県内で出る汚染土などの廃棄物が、最大約二千二百万立方メートルと見込むが、県外の処分先のめどは、立っておらず、対応費用は、経産省試算に盛り込まれていない。
日本経済研究センターは、最終処分費用を青森県六ケ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価並み（一万トン当たり八十億～百九十億円）として試算、総額三十兆円と見積もった。
廃炉の費用については、原発の解体で出る、全ての廃棄物のうち、炉内構造物や廃液などの放射性廃棄物は数％程度で、その他は、線量が基準を超えない、一般の廃棄物に当たるとしているが、第一原発については、炉心溶融した１～３号機は、全て放射性廃棄物として、処分すると仮定したため、対応費用が膨らんだ。
汚染水は、第一原発敷地内のタンクなどに、約百万トンがたまっており、政府は、処分方法を絞り込めていない。日本経済研究センターは、日本原子力研究開発機構などのデータを基に、一トン当たりの処理費用を、二千万円とし、全量分を二十兆円とした。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。 また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
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