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厚労省の不正事件：各野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 厚労省の隠ぺい・改ざん問題：勤労統計不正は、統計法違反の疑い ！
抽出に変更、届けず
（www.tokyo-np.co.jp：2019年1月16日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
賃金動向を把握する「毎月勤労統計」の不正調査問題で一月十五日の自民党の厚生労働部会に出席した、総務省の担当者は、今回の調査が、違反にあたる疑いを指摘した。
公明党は、党部会で、第三者機関による、原因調査を求めたのに対し、厚生労働省は、省内に設置した弁護士らによる、監察チームで調べる方針を説明した。自民党も了承した。 （坂田奈央）
厚労省は今回、従業員五百人以上の事業所はすべて調べると申請しながら、東京都内では一部の事業所だけを抽出して調査していた。
統計法は、毎月勤労統計など、政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」を行う際、担当大臣が総務相に調査内容などを事前申請し、承認を受けることを義務付けている。しかし厚労省は、調査内容の変更を総務相に申請していなかった。
自民党部会に出席した総務省の担当者は、こうした対応について「承認した通り行っていない。統計法に抵触するのではないか」と話した。違反すると、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金が科せられる可能性がある。
自民党の小泉進次郎部会長は会合後「恐らく統計法違反だろう。厚労省は責任感を発揮してほしい」と原因の徹底究明を求めた。
立憲民主、公明両党も同日に厚労部会を開催。立民は、厚労省の担当者に不正の動機や経緯、今後の調査方法などをただした。公明の部会では、党所属の大口善徳厚労副大臣が「国民の皆さんはもとより、国会、党の皆さんに大変ご迷惑をおかけした」と陳謝した。
Ⅱ 福山幹事長、梅原猛氏のご逝去、通常国会の
対応と選挙、勤労統計不適切調査等について発言
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月15日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、1月15日夕、国会内で定例会見を開きました。
会見冒頭、（1）梅原猛氏のご逝去（2）通常国会の対応と統一地方選挙・参院選挙（3）厚労省の勤労統計不適切調査――について発言しました。
梅原猛氏のご逝去について、「日本にとっての大きな大きな精神的支柱が一本失われた。とてもさみしい思いで一杯」と語った福山幹事長は、同じ京都に住んでいることもあり何度か対話をする機会があり、その度に「頑張りたまえ」と励ましの言葉をいただき、「知の巨人」を前に、ただただ恐縮し圧倒され続けたと振り返りました。
また、東日本大震災の際、復興構想会議に特別顧問として参加いただいたことに触れ、（1）震災は文明災である、（2）エネルギーについて日本は考え方を変えないといけない、（3）日本のために命をかけてもこの復興構想会議で次の社会のあり方を描いていきたい――と日本に対する大きな愛情と、当時80歳半ばの梅原氏の思いを聞き、現場で涙した記憶があると語り、当時の官房長官である枝野幸男代表と官房副長官の福山幹事長のいる政党として、「なかなか受け止めるほど大きくありませんが、梅原先生の思いを受け止めさせていただきたい」と述べました。
通常国会の対応と統一地方選挙・参院選挙については、「課題が山積しているので、通常国会を全力で取り組むことによって統一地方選挙、参院選挙に対する光が見えてくる。通常国会の対応と選挙、この2本柱で前半戦は臨んでいきたい」と語りました。
さらに選挙では、「安倍政権の乱暴な国会運営や、立憲主義や議会制民主主義を壊すような数年間の評価を国民にしていただくことは重要なことだ」とした上で、立憲民主党として「新しい価値を示すことが重要だ」と語りました。
具体的には、（1）多様性の確保、（2）立憲主義、（3）困った時には助け合う社会、（4）原発ゼロ――を挙げ、明確に今の安倍政権と異なる価値と社会のあり方を提示することにより、国民に選択をしていただくことについて懸命に努力をしていきたいと語りました。
厚労省の勤労統計不適切調査については、組織的なものなのか、官邸ないし厚労大臣に報告がされていたのか等について国会の場で追求・調査していくと述べるとともに、この件に関連し2019年度の予算案の組み換えを検討している事態について、国会で大きな問題になってくると語りました。
また記者から、政府与党からは悪いのは100％厚労省であり、民主党政権時代にもこうしたことが行われていたことを念頭に与党も野党も責任は同じだといった趣旨の話があったことについて見解を求められると、「政府与党は一体、厚労省にのみ責任を押し付けるわけにはいかない。財務省の文書の改ざんについても、財務省が悪いと言わんばかりにまるで責任をとらなかった。それでは議院内閣制が成り立たない。そういう与党側のある意味責任逃れの議論に我々は与（くみ）する気はありません」と語りました。
Ⅲ 「あまりにずさん」統計改ざんと
過少給付問題国対ヒアリングを開催
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年1月11日より抜粋・転載）
国民民主党・「統計改ざんと過少給付問題国対ヒアリング」
国民民主党は、1月11日、「統計改ざんと過少給付問題ヒアリング」を国会内で開き、各府省の担当者に質疑応答を行った。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、５００人以上規模の事業所は全数調査すべきところを一部抽出調査で行っていたことを受け行った。
この影響で、雇用保険や労災保険の追加給付は今のところ５００億円以上に上ると厚生労働省は説明する。ヒアリングに参加した玉木雄一郎代表は「あまりにずさん。にわかに信じられない」と声を上げた。他に原口一博国会対策委員長、階猛衆院議員、川合孝典参院議員も参加した。
厚生労働省の説明では、東京都内の「５００人以上規模の事業所」の２０１８年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば１４６４事業所だったが、実際の調査対象事業所数は約３分の１の４９１事業所だったという。
また、同年６月に神奈川県、愛知県、大阪府に対しても１９年から抽出調査を行う予定である旨を連絡していたが、撤回をしたという説明があった。これについて原口国対委員長は、東京以外の府県の抽出調査については「誰かが決断しないと行わないはず」とし、この時の連絡文書の提出を求めた。
玉木代表は、追加給付についても、雇用保険や労災保険の真の給付金額を算出する根拠がないのではないかと問題視。全数調査で算出していない数値に基づき給付することは法律に基づいた給付ではないので、根拠法律を定めないとないと予算の組み換えもできないのではないかと指摘した。
今後、与野党国対委員長会談を１８日にも開き、早期の国会開会を求めていく考えを原口国対委員長は示した。
Ⅳ 厚労省の勤労統計の偽装 ！国民をまたも欺いた、責任重大
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月13日より抜粋・転載）
主張：
またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。
しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。
◆統計への信頼を失わせる
毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員５００人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については２００４年から約３分の１の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。
毎月勤労統計は、国勢統計などとともに５６ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。
国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。
偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ１９７３万人、推計で総額約５３７億５千万円にのぼります。
職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。
安倍政権は、「追加給付」を行うとし、１９年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は３年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。
しかも対象者のうち１０００万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。
◆安倍政権の対応問われる
問われるのは安倍政権の対応です。昨年１月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。
昨年６月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。
今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。
Ⅴ 「毎月勤労統計調査」の不正について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年1月11日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約３分の１の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。
なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。１０年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。
にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。
再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。
２．今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約２０００万人、総額は５３０億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。
３．「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。
４．昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。
また、安倍政権の目指すＧＤＰ６００兆円に近づくような名目ＧＤＰの急伸の背景に、２０１６年１２月のＧＤＰの計算方法の変更もあった。今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、１８年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１７年平均の０・４％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。
こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。
５．今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が０４年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。
しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。
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