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植草氏の本は、政府が、国民をだましている、9つの嘘を暴く構成である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 1 月 17 日 21:35:25: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


植草氏の本は、政府が、国民をだましている、9 つの嘘を暴く構成であり、

   容赦のない政権批判だ !

    反リフレ派とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/15より抜粋・転載)
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1)『国家はいつも嘘をつく』を読むと、植草一秀氏

   の切れ味が、より鋭さを増している !

獨協大学教授の森永卓郎氏が、日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。

この場を借りて、深く感謝申し上げたい。

「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著/祥伝社:https://bit.ly/2TPxt0f

森永氏の書評コラム記事を、転載させていただく。

「かつて、日本で最も信頼された、エコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味が、まったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が、完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする、利害関係者がいなくなったからだろう。

2)政府が、国民をだましている、9 つの嘘を暴く構成であり、

    容赦のない政権批判だ !

本書は、政府が、国民をだましている、9つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。

例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だ、と断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した、竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は、資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば、不動産事業ができると、民営化のメリットを、強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。

実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがに、ペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから、解放してくれる痛快な本として読んだ。」

3)今年10月の消費税引き上げを、参院選直前

    に延期するだろうと予言 !

「他にも、エコノミストが、なかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年10月の消費税引き上げを、参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。

そして圧巻は、1985年に、御巣鷹の尾根に墜落した、日航123便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を、国家の嘘だと断言したことだ。実は、私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として、指摘するにとどまった。

それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には、頭が下がるのだ。

著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。

*補足説明:リフレ派と反リフレ派:緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝(けんでん)、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。多くの反リフレ派は、金融政策ではなく、「構造改革」などの潜在成長率を高める政策こそが緩やかなインフレに向かう道だと考えています。

4)フルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない !

その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイング(野球やゴルフで、バットやクラブを力いっぱい振ること。)の政権批判は、めったにお目にかかれない。

その意味で、本書は、経済社会の真実を知るための貴重な本だ。 
★★★(選者・森永卓郎)」

誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。

実は、1985 年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落については、かねてより、森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。

1985 年(昭和60 年)といえば、私は、大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。

同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T リフレ派とは ?

(kotobank.jpより抜粋・転載)

リフレ派:緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝(けんでん)、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。

リフレーションとは再膨張の意で、経済学的には景気循環においてデフレーションから脱却してマネーサプライ(通貨供給量)が再膨張し、加速度的なインフレーションになる前の段階にある比較的安定した景気拡大期を指す。リフレ派の主張は、政府・中央銀行が数パーセント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲットとして意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの。

リフレーション政策は、古くはマクロ経済学のうち新古典派に属する人々によって提唱された。金融政策・財政政策によって、デフレから脱却しながらもインフレの発生を最小限にするというものだが、世界恐慌の現実の前には有効性を提示できず、後に近代経済学を体系的に確立したケインズらによる経済学派が当時の主流となった。主に公共投資の拡大で有効需要をつくりだし、投資を波及的に増大させるというケインズ学派の主張を基礎とする政策は、資本主義経済の延命と再生に奏功したが、膨大な財政赤字や、慢性的なインフレ、失業などの深刻な禍根を残した。以降、不況下のインフレというスタグフレーションの進行などによって、各国の経済政策は変更を迫られた。

2008年のサブプライム問題などに端を発する世界不況の広がりなどから、日本も内外需要が低下、消費の縮小や輸出の減少などが生じた。この結果、景気低迷が長引き継続的な物価の下落でデフレに陥った。12年に成立した第2次安倍内閣が、これに対する有効打として掲げた経済政策が「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」による「アベノミクス」であり、その理論的支柱がリフレ派の理論であるという。リフレ派の論客として知られる岩田規久男学習院大教授が日銀副総裁となるなど、日銀法改正をにらんだ人事が注目されている。

不況脱却は衆論の一致するところで、「アベノミクス」には、小泉内閣による構造改革で削減された公共工事に関連する者などからの大きな期待が寄せられている。しかし、リフレ派の論拠である「デフレが不況の原因である」との主張に異を唱え、デフレは不況の結果であるから金融政策は有効性を持たないとする意見もある。また、インフレの先行は、経済的弱者を直撃して貧困を招き格差を拡大するとの懸念があり、たいした乗数効果のない公共工事は財政赤字を招くだけで、過去に破綻した陳腐な経済政策の焼き直しだと、厳しく批判するアナリストもいる。

U 反リフレ派とは ?

(financy.net より抜粋・転載)

反リフレ派はデフレを望んでいるわけではない

リフレ派がインフレを望んでいるのならば、半リフレはそれとは真逆のデフレを望んでいるのだ、と思われるかもしれませんが、反リフレ派の中でデフレを望む人はほとんどいません。むしろリフレ派と同じく、緩やかなインフレを望む人たちが大半です。

反リフレ派の主張は、「緩やかなインフレを狙うのは正しいが、リフレ派のやり方ではだめ」と言うものです。リフレ派は、物価上昇率を最初に定めて、金融緩和することを主張していますが、実際にそんな狙ったとおりに物価が上昇する保証はどこにもありません。金融緩和をしたけれど何の効果も得られませんでした、という事態も十分起こりえます。

多くの反リフレ派は、金融政策ではなく、「構造改革」などの潜在成長率を高める政策こそが緩やかなインフレに向かう道だと考えています。構造改革とは簡単に言えば、規制を少なくしてどんな企業でも市場に参入できるようにして、競争させて技術革新を生み出して収益を増やすための工夫です。いわゆる小さな政府を目指すものと言ってもいいでしょう。

◆結局どちらが正しいのか ?

経済学者でも意見は分かれており、どちらが正しいのかははっきりしていません。リフレ派は自分たちが正しくて相手は間違っていると思っていますし、反リフレ派も同じことを考えています。インフレが起こると景気が良くなるのか、景気が良くなることによってインフレが起こるのかという、鶏が先か卵が先か論争に陥ってしまいがちです。

ただ、少なくとも現在の日本では、日銀の金融緩和、インフレターゲットとどちらかと言えば、リフレ派寄りの態度を取っています。日銀の黒田総裁もリフレ派の一角とされています。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

 

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