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年金、４月から０・１％増額だが、物価上昇に比べると実質は、目減り ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2019 年1月18日より抜粋・転載）
中日新聞・夕刊：
厚生労働省は、一月十八日、二〇一九年度に支給する公的年金額を、０・１％引き上げると発表した。年金額改定の指標となる、物価と賃金が上昇したためで、増額は、二〇一五年度以来、四年ぶりである。四月分（受け取りは六月）から反映する。
◆消費税が増税されれば、高齢者の家計は、厳しくなりなる ！
ただ、物価の上昇に比べると、伸びは抑えられ、実質的な価値は、目減りする。
十月には、消費税増税が予定され、年金で生活する高齢者の家計は、厳しくなりそうだ。
国民年金の支給額は、保険料を四十年間納めた満額で月六万五千八円（一八年度比六十七円増）、厚生年金は平均的な給与で四十年働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月二十二万一千五百四円（同二百二十七円増）となる。
国民年金の二〇一九、二〇二〇年度の保険料額も発表され、二〇一九年度は、二〇一八年度比七十円増の月一万六千四百十円、二〇二〇年度は、一万六千五百四十円。
厚生年金の保険料率は、１８・３％（労使折半）で変わらない。
年金額は、毎年、物価や賃金の変動に合わせて改定される。総務省が、十八日に発表した、二〇一八年の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、前年比プラス１・０％だった。
過去三年間のデータに基づく、賃金変動率もプラス０・６％で、四年ぶりに物価、賃金ともに上昇した。
本来であれば、二〇一九年度の年金額は、賃金変動率に合わせて、０・６％の引き上げとなるが、少子高齢化に応じて、支給水準の伸びを抑える、「マクロ経済スライド」という、仕組みが実施され、０・２％が減額される。
さらに、過去に実施できなかった、抑制分を、翌年度以降に持ち越す、新ルールも導入されたため、二〇一八年度の未実施分０・３％も、引かれる。
計０・５％が圧縮されるため、増額は、０・１％にとどまった。
厚労省によると、年金額の改定に用いる、賃金変動率は、不正調査が問題になっている、毎月勤労統計とは、別のデータに基づいているため、不正調査の影響はないという。
＜年金額の改定＞ 公的年金には、自営業者や短時間のパート従業員らが加入する国民年金と、会社員や公務員ら向けの厚生年金がある。支給額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年４月に改定される。物価や賃金が上がった場合は増額し、下がった場合は減額するのが原則である。
2016～2018年度は、据え置きや引き下げだった。少子高齢化が進む中で、年金財政の持続性を保つため、物価と賃金がともに上昇した場合は、支給水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが、2004年に導入された。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 世界の「年金ランキング」 日本は中国より下の23 位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1 位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
20 位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 日本 23位
24 位 韓国 25 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
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