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閣僚会合で声明:安倍首相「自由貿易の旗手に」TPP加盟国拡大へ、自由貿易推進 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11486.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 1 月 21 日 20:52:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


  閣僚会合で声明:安倍首相「自由貿易の旗手に」

    TPP加盟国拡大へ、自由貿易推進 !

    安倍政治・TPPの深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2019/1/19 23:00より抜粋・転載)
日本経済新聞:
環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は、1月19日、都内で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。安倍晋三首相は会合で「自由貿易の旗手として全力を尽くす決意だ」と述べた。保護主義に対抗してTPP11カ国の輪を広げることでも一致した。

昨年12月30日に協定が発効してから初の閣僚級会合となる。新規に加盟を希望する国・地域との手続きが正式に決定した。今春にもタイとの交渉が始まる見通しだ。インドネシアや英国なども参加に関心を示している。

安倍首相は、「TPPの高い水準を受け入れる用意のある全ての国・地域に対し、ドアはオープンだ」と述べ、加盟国拡大に意欲を示した。「保護主義の誘惑が生まれているが、時計の針を、決して逆戻りさせてはならない」と強調した。

茂木敏充経済財政・再生相は、閉会後の記者会見で「米国も同様だ」と述べ、将来的に米国にTPP復帰を促す考えを示した。
11カ国は、「TPPを拡大し、自由貿易を力強く推進する」と明記した共同声明をまとめた。
「保護主義傾向の高まりの中で、ルールに基づく、通商システムを、さらに強化していくことが、最重要だ」とも記した。

米国の自国優先主義や、中国の不公正な貿易慣行が、念頭にある。米中の貿易摩擦が、世界経済のリスクになるなか、関税撤廃や経済ルールを、共通化するTPPの重要性を訴えた。
シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は、記者会見で「多くの国が、保護主義の台頭に直面している。今回、結束を示せたことで、勇気づけられた」と語った。TPP委員会では、紛争解決の規則や議長国の順番などのルールも決めた。
2019年は、日本が議長国になる。日本は、事務局機能も担う。

(参考資料)

  大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益

    を優先して、規制強化を妨害する !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆大資本従属・安倍内閣は、メガFTAと呼ばれる、
通商協定に前のめりの姿勢を示している !

安倍内閣は、TPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる、通商協定に前のめりの姿勢を示している。自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

◆食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、
直結する問題であるから、関心をもつべきだ !

とりわけ、食料や農業の問題は、私たちの命や健康に、直結する問題であるから、無関心でもいられない。また、労働に関する規制や制度が激変している。
「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。
貴重な時間を割いて、ご参加いただくことに、恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について、情報を共有し、皆で考察する機会を創設することは、とても意味がある。
ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。

◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
TPP交渉への参加を決めた !

2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、TPP断固反対 !の公約であった。
ところが、選挙から3ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。

そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、
乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった !

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。カロリーベースで、38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

◆大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した !

ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。
日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。
驚くべきは自動車関税率の対応だ。
米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。
乗用車は、2.5%、SUVを含むトラックは、25%の関税率だ。
米国での売れ筋は、SUVを含むトラックだ。

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない !

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして
報道しないため、国民は騙される !

メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。
ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。
その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。

◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている !

欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。

◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している !

◆米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、
モンサント社に命じた !

本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”(=おそらく人に発がん性がある)という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している !

◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している !

こうした科学的研究を踏まえて、世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している。ところが、日本政府は逆に基準を大幅に緩和し、日本ではラウンドアップが広く市販され、テレビコマーシャルにも登場している。
すべては、米国を支配する巨大資本=ハゲタカの利益を優先する日本政府の行動なのだ。

◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している !

国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。

◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する !

「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。


 

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