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安倍首相の消費税10 ％増税方針への識者・野党の見解・詳報は ？（上）
Ⅰ 株価低迷の状況下、消費税増税を強行する
のは、日本経済に対する、「テロ行為」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/04より抜粋・転載）
◆大発会での2 万円台割れが、2019 年
を暗示しているようにも見える ！
2019 年の大発会は、日経平均株価が前年末比452円安の19561円で取引を終えた。
昨年の大納会では、大引け間際に買いが入り、2万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。
大発会での大台割れが、2019年を暗示しているようにも見える。
ただし、昨年は大発会で、日経平均株価が、前年末比742円高を演じたが、株価上昇の基調は、1月末までしか続かなかった。
◆2018 年の株価停滞を含め、2019 年を
展望すると、警戒感を拭えない ！
大発会の値動きだけで、判断してしまうのは、控える必要がある。
だが、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない。
私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：の2018年10月15日発行号タイトルを、「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。
そのなかで、日経平均株価推移が、2007年推移と、類似していることを指摘した。
その後の株価推移は、2007 年推移と酷似するものになっている。
◆株価下落の基本要因：米中貿易戦争
・ＦＲＢ利上げ・日本の増税だ ！
私は、株価下落の基本要因として、１．米中貿易戦争、２．ＦＲＢ利上げ、３．日本増税、の三つを挙げてきた。
この三つの基本要因に、大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。
日銀が、日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。
2012年12月に、第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は、日銀を私物化する、対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。
◆日銀の意思決定者・９名全員が、安倍内閣に
よって指名された者である ！
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。
「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。
同時に、日銀は、2018 年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。
◆株価下落の要因・米中貿易戦争は、
トランプ大統領が仕掛けたものだ ！
米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。
トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。
中国の対米輸出が、5000億ドル、米国の対中輸出が、1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。
トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。
◆中国の対米輸出の半分にあたる、2500 億ドル
に、25 ％の高率関税が課せられる ！
第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25％の高率関税が課せられることになる。
その第３弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。
この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、３ヵ月延期された。
◆株価への基調としてのトレンドとしては、
極めて強い警戒を維持し続ける必要がある ！
そして、日本では、本年10月に消費税率を、10 ％に引き上げる方針が、維持されたままなのである。
株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。ＴＲＩレポートでは、ドル円が、2018 年10月初に転換点を形成したと判定している。
そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。
◆株価低迷の状況下、消費税増税を強行する
のは、日本経済に対する、「テロ行為」である ！
この状況下で、2019 年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。
かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。
2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。
安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019 年度予算を編成してしまった。
この予算が、2019 年の通常国会で審議される。
予算が成立するのは、早くても3月末だ。
◆国会が閉幕して、直ちに消費税増税を撤回
する事は、内閣の自己否定である ！
◆1 月4 日の大発会に出席した、麻生財務相
の発言は、経済無理解を示した ！
本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。
この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。
◆予算編成を終えてしまった現時点で、
安倍内閣は、身動きが取れなくなる ！
しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。
予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。
そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。
強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。
米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、ＧＡＦＡの株価下落が著しい。
◆安倍首相は、経済状況を理解できず、
重要な判断を誤った可能性が高い ！
しかし、そのＧＡＦＡ株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、ＧＡＦＡ株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。
安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。
Ⅱ 枝野代表の記者会見：
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
Q：消費増税に過度に頼る税制のあり方について
☆A：日本はいつのまにか間接税比率がより大きくなっている。消費税導入のときには直間比率（直接税と間接税の比率）の見直しという言葉が使われ、日本は直接税の比率が大きすぎるので間接税を増やさなければならないという議論があった。
しかし現在はむしろ、間接税に依存しすぎている。あるいは財政再建を間接税に依存しすぎていると言えるのではないかと受け止めている。特に消費税が導入され税率が上がっていくプロセスで、少なくても結果的に法人税、特に大企業の法人税の納税額が下がっている、あるいは金融所得課税など高額所得者に対する課税が十分に進んできていないという大きな弊害や問題が生じている。
したがって当面、消費税による財政再建ではなく直接税分野での不公正やアンバランスを正していくことが税制改正の主たるテーマでなければならないと思っている。
―以下省略―
Ⅲ【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018 年12月21日より抜粋・転載）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める ！
消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。
―以下省略―
―この続きは次回投稿します―
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