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安倍首相の消費税10 ％増税方針への識者・野党の見解・詳報は ？（下）
Ⅰ 株価低迷の状況下、消費税増税を強行する
のは、日本経済に対する、「テロ行為」である ！
Ⅱ 枝野代表の記者会見：
Ⅲ【長妻政調会長の談話】2019 年度予算案について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅳ 国民民主党「税制改革 新構想」―つくろう、新しい答え。―
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月11日より抜粋・転載）
１．消費税
（１）一体改革の評価
（２）消費税率引き上げの際の前提
社会保障の充実・教育の負担軽減、議員定数削減・行政改革、家計支援対策を実施することが消費税率引き上げの際の前提です。
軽減税率は、混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」で行うべきです。
消費税による増収分については、社会保障の充実、質の高い教育の確保を含む子育て支援等、生活の保障に充てるとともに、年金・医療・介護等の社会保障費の不足分に充て、財政の持続可能性を高めます。
現在、国民民主党社会保障調査会において、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉等、人生の中でみんなが直面しうる出来事を社会全体で分かち合うためのメニューの検討を深めています。
消費税率引き上げの際には、立法府としては議員定数削減等の政治改革、政府としても行政改革を実施します。
また、経済環境の整備や国民生活の向上が進んでいなければなりません。「家計支援」を重視した消費税率引き上げ対策の実施が前提と考えます。
軽減税率制度は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」（給付付き税額控除）で行います。
―以下省略―
Ⅴ 「経産大臣以下の責任は厳しく問われる」 玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月12日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
玉木雄一郎代表は１２日、定例の記者会見を国会内で開いた。冒頭、産業革新投資機構の役員辞任と消費税増税に伴うポイント還元について言及した。発言の要旨は次の通り。
◆消費税増税に伴うポイント還元
迷走を極めている。大手のチェーン店であれば、2％の還元、チェーン店ではない中小は、5％の還元ということのようだが、当初出された内容と違ってきている。中小のチェーン店はどうなるのか。そもそも何に、8％が適用されて、何が10％なのか。軽減税率を適用する対象もよくわからない。
大手のチェーン店かどうかで、判断するということが新たに加わって、二重三重に複雑な仕組みになっている。消費者はもとより、事業者にとっても、極めて複雑な制度になっていて、税の公平性、中立性、簡素ということを著しく毀損している。
このような複雑怪奇な軽減税率と対策を講じざるを得ない消費税増税には、賛成することはできない。軽減税率の導入を撤回するよう、政治判断を政府に申し入れていきたい。
―以下省略―
Ⅵ 消費税増税10 ％やめよ ！ 市田副委員長、兵庫・篠山
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年1月21日より抜粋・転載）
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は、1月19日、兵庫県篠山市の党演説会にかけつけ、党躍進を訴えました。党三役の同市での演説は初めてです。
市田氏は、森友疑惑や毎月勤労統計の不正などにふれ「うそと隠ぺいの安倍強権政治は極まった。参院選の32の１人区で野党の本気の共闘実現、日本共産党の躍進で自公と維新を少数に追い込み、安倍政権を退陣に追い込もう」と力説しました。
消費税10 ％増税には経済界からも反対や見直しの声があがっていると指摘し、増税を中止し国民のくらし第一に経済を立て直すことなどを掲げてたたかう日本共産党の立場を表明。安保法制に反対する声の高まりのなか３年前の参院選で野党の共闘が前進したことを振り返り、「がんばれば安倍政権を追い込み野党連合政権の道が開けます」と訴えました。
Ⅶ 2019 年の経済を 貧困と格差拡大解消する年に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年1月12日より抜粋・転載）
主張： 新しい年の幕開けから、早くも１０日たちました。貿易摩擦の激化などで、昨年末から各国の株価は激しく乱高下し、日本でも平均株価が何度か２万円を割り込みました。７年目に入った安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の下で国民の消費不況は続き、貧困と格差が拡大しています。
「ワーキングプア」と呼ばれる年収２００万円未満の労働者は、一昨年までで１２年連続１０００万人を超えました。今年１０月の消費税増税の強行は無謀です。増税を阻止し、大企業や大資産家の異常なため込みをやめさせ、貧困と格差解消への転換の年にしていきましょう。
◆破綻した「アベノミクス」
◆消費税増税直ちに中止を
安倍政権は１０月からの消費税増税を前提に、「十二分の対策」と称して、複数税率の導入やキャッシュレス決済時でのポイント還元などを予算に組み込みました。制度を複雑にするだけで効果は期待できない全くのばらまきです。菅義偉官房長官でさえ、消費税増税を見送るかどうかは予算成立後をめどに判断すると言い出しました。
消費税増税を組み込んだ予算が成立した後に増税を中止する可能性があるなら、審議そのものが無駄になります。消費税増税の企ては直ちに中止すべきです。
Ⅷ 官房長官の消費税増税判断時期発言 最初から増税断念すべきだ ！
小池書記局長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月8日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月7日、国会内で記者会見し、次期通常国会で審議される、2019年度予算案について、消費税増税と「増税対策」、大軍拡が最大のテーマの一つになると語りました。
予算案にかかわって、菅義偉官房長官が３日のラジオ番組で、消費税増税を見送る判断時期について、予算成立直後がめどになると発言したことを指摘。小池氏は「予算成立直後に増税をやめるという判断をするかもしれないということになる。
来年度予算で最大のテーマが消費税増税の問題だと思うが、成立直後に、ちゃぶ台をひっくり返すような予算をどうやって審議しろというのか」と批判しました。
その上で、小池氏は「成立直後にひっくり返すことがありうるような予算だというのであれば、最初から増税を断念するべきだ」と強調しました。
（参考資料）
消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
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