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反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/25より抜粋・転載）
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１）2019 年は、政治決戦の年であり、7 月参院選は、
衆参ダブル選になる可能性もある ！
2019 年は、政治決戦の年である。2019年は、４月の統一地方選と衆院補選がある。
そして、７月には、参院選があるが、衆参ダブル選になる可能性もある。
参院選は、７月４日公示、７月２１日投票が有力だ。
参院選の勝敗は、３２の１人区の結果によって大きく左右される。
自公と補完勢力（隠れ自民党）の維新は、候補者を一人に絞る。
２）反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である ！
安倍政治を、打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に、投票を集中させることが必要だ。
この選挙に向けて、非自公維勢力の結集が求められているが、１人の候補者に、主権者の投票を集中させるときに、考えておかねばならないことがある。
それは、「政策基軸」である。自公維という大きな塊がある。
これに対抗する勢力が、「第二自公維」になって、この二つの勢力で、政権交代が実現しても、あまり意味がない。
３）政治刷新のためには、反安倍政治の国民
と野党の大同団結が不可欠である ！
政権交代そのものに、意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。
自公維と第二自公維という、二大勢力体制にしないことが重要である。
いま、なぜ安倍政治を、終わらせなければならないのかを、考えなければならない。
安倍政治を終わらせるべき理由はなにか。それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。
2015年に立ち上げた、「オールジャパン平和と共生」という、政治運動が今年で満４年を迎える。
４）「オールジャパン平和と共生」は、政治を
「平和と共生」に転換させるための組織である ！
この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。
原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正の実現を目指す。
この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。
３月２日（土）の午後１時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで、総決起集会を開催する。
参加費は、無料 ！消 費 税 廃 止 へ ！
５）3月2日：総決起集会、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう ！
2019年政治決戦必勝 ！総決起集会、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう ！
というスローガンを掲げる。
アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は５％も減った。
経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。
アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。
アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。
この状況下で消費税率を10％にする方針を示していることが、この安倍内閣の本質を端的に示している。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して、政官業癒着・自民党へ従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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