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皆で手をつなぎ、反安倍政治・ガーベラ革命を実現しよう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/25より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍内閣は、庶民の心を理解せず、
庶民を踏みつけにする内閣なのだ ！
庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。
「消費税廃止 ！」の旗を大きく掲げる。
原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ ！」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。
死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。
政党の間では、候補者調整の努力が実行されるだろう。
７）野党は、選挙区毎に、反安倍政治の政策で
一致する候補者の一本化を実現すべきだ ！
しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。
この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。
ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。
さまざまな色やかたちをしたガーベラ。ガーベラは多様性をも象徴している。
ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。
８）反安倍政治の国民と野党の団結で、ガーベラ革命を実現すべきだ ！
みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを、「ガーベラ革命＝ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。
私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。
「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。
３月２日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。
９）具体的な経済政策の提案として、消費税廃止等、五つを掲げている ！
具体的な経済政策の提案として五つを掲げている。
１．消費税廃止へ、２．全国一律最低賃金1500円確立＝政府補償制度
３．一次産業戸別所得補償制度確立、４．最低保障年金制度確立
５．奨学金徳政令発布、この五つである。
５つの経済政策は、反安倍政治・市民政権を樹立した暁に、実現する経済政策パッケージである。
「シェア」（分担する。共有する）の概念を基軸にした、経済政策であり、「シェアノミクス」と命名している。
10 ）2019 年・政治決戦で、主権者が支援する候補者は、
原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正の人だ ！
2019 年・政治決戦で、この公約を共有することを求めはしない。
2019 年・政治決戦で、主権者が支援する候補者を決めるのは、主権者である。
その条件は、原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正である。
もちろん、辺野古基地建設中止、ＴＰＰプラスからの離脱も重要基本政策だ。
しかし、項目が多岐にわたると統一して支援する対象が限定されかねない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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