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日米密約：米兵起訴は「法相指揮」と規定 ！ 法務省の1954年内規で、
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2019年1/28(月) 2:00より抜粋・転載）
共同通信：
◆米兵起訴は「法相指揮」と規定 ！
法務省の1954年内規で見つかった1954年の「処分請訓規程」。米軍関係者を起訴する場合は事前に法相らの指揮を受けるよう命じている
日本に駐留する米兵らを起訴する場合、事前に検事長や検事総長、法相の指揮を受けるよう法務省が1954年の内規「処分請訓規程」で命じていたことが、1月27日、分かった。
◆「裁判権放棄の日米密約」が、結ばれていた ！
前年には「実質的に重要な事件以外、日本は裁判権を行使する意図はない」とした、「裁判権放棄の日米密約」が結ばれたことが明らかになっている。密約を受け、規程は検察内部の周知徹底が狙いだったとみられる。
◆信夫教授：日本人なら、当然起訴される犯罪も不起訴となってきた ！
司法専門家は政治判断で不起訴が可能なシステムと分析、規程を入手した信夫隆司日本大教授（日米史）は「日本人なら当然起訴される犯罪も不起訴となってきた」との見方を示している。
請訓は、下級庁が上級庁に命令を請う手続き。2006年の神奈川県横須賀市での米兵による強盗殺人事件を捜査した若狭勝・元横浜地検刑事部長は、「起訴前に、東京高検検事長に請訓した」と、現場での実態を証言した。
処分請訓規程は、1948年に作られ、改正を繰り返してきた。
過去に野党が国会で開示を求めたが、法務省は応じなかった。
◆1954年の規程：検事総長の指揮時には、
「法相の指揮を受けなければならない ！
1954年の規程は、「米国ならびに国際連合の軍隊の構成員、軍属、その家族の犯した罪」に絡む事件を起訴する際は「あらかじめ（高検の）検事長の指揮を受けなければならない」と明記。
さらに「検事長が指揮する場合には、あらかじめ、検事総長の指揮を受けなければならない」とした上で、検事総長の指揮時には「法相の指揮を受けなければならない」としている。
1951～53年の規程には、米兵関連の記述はなく、1953年10月の密約成立を受けた格好となっている。規程は、「外患に関する罪」「外国の君主や大統領に対して犯した罪」なども請訓対象としている。
規程が今も有効かとの問い合わせに、法務省は、回答を検討中とした。外務省は、2011年に密約文書を開示したが、日米間の合意はないと、密約性は否定している。
信夫教授は、都内の古本屋から規程を収蔵した検察資料冊子を入手、近刊の「米軍基地権と日米密約」で内容を分析した。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ 逆コース（米国にる日本占領政策の変質 ）
（ウイキペディアより抜粋・転載）
逆コース（ぎゃくコース、英: reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である[注釈 1]。
解説[編集]
第二次世界大戦で、敗北した日本は、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたい、アメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。
GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取締まるようになった。
この意向を受けた、第3次吉田内閣は、中央集権的な政策を採った。1949年の中華人民共和国の誕生や、翌1950年の朝鮮戦争勃発以後に行われた、公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。
総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスは、転換に反対したが、国務省が転換を迫ったという[1]。この転換は、1948年に設立された、アメリカ対日協議会の圧力による。
なお、1948年には、ヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなったり、反共政策としてのマーシャルプランが実施されたりしている。
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