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厚労省の不正問題：世論調査・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 日本経済新聞世論調査：政府統計「信用できない」79% ！
内閣支持率は53%
（r.nikkei.com：2019年1月27日 18:00 より抜粋・転載）
日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。
Ⅱ 毎月勤統計調査不正問題でヒアリング 厚労部会
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月23日より抜粋・転載）
立憲民主党は1月23日、厚生労働部会（部会長・石橋通宏参院議員）を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。
石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。
会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。
出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄（前統計委員会委員長、労働政策審議会会長）委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。
報告書では、そもそもの、2004年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの（負担軽減の）要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。
そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。
○毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について(厚生労働省)
○毎月勤労統計調査における不適切な事務処理に関する関係者の処分等について
(厚生労働省)
Ⅲ 【衆院厚労委】毎月勤労統計の
不正調査について、閉会中審査で議論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年01月24日より抜粋・転載）
衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員（写真上）が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。
◆大西健介議員：
大西議員は冒頭、「のべ２０００万人の雇用保険や労災保険で５００億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。
特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。また、根本大臣が昨年１２月２０日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け１月８日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。
さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。
最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。
◆山井和則議員：
山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去１年間賃金の伸び率を０．５％も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。
また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。
次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、９月２８日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。
総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年６月の名目賃金の伸び率の再集計値２．８％と参考値１．４％のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値１．４％の方が適切」との見解を確認した。
総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。
Ⅳ 隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を 通常国会にどう臨むか ？
ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月28日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月27日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２８日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽（いんぺい）・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。（詳報）
小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。
「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。
そして「国会と国民を愚弄（ぐろう）する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。
統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。
自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年１月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。
これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税10％増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。
Ⅴ 統計不正の解明を必ず実行すべきだ ！ ＢＳ番組で高橋議員強調
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月27日より抜粋・転載）
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正・偽装問題をテーマにした、1月25日夜放送のＢＳ―ＴＢＳ番組「報道1930」に与野党の議員とともに出演しました。
司会者は、特別監察委員会の報告書をめぐり、身内の同省職員による担当職員へのヒアリング（聞き取り調査）だったことへの批判を受け、根本匠厚労相が調査のやり直しを表明したことに言及。
2004年以降の同統計調査で、東京都の500人以上の事業所については全数調査でなく抽出調査にとどめていた問題で、関係者への調査が不十分だとの認識を示しました。
高橋氏は「2004年当時の職員に聞いたかどうかすらわからない。きちんとただしてもらいたい」と主張。国民民主党の山井和則衆院議員も「あまりにもずさんな調査だ。誰にどういう調査をしたのかも一切ブラックボックスだ」と批判しました。
組織的な隠ぺいはなかったのかと問われた自民党の田村憲久衆院議員・元厚労相は「組織的じゃない。個人の隠ぺい」と発言。「徹底議論、真相究明しないといけない」と述べる一方、「（予算案の審議は）予算委員会、いろんな法案はそれはそれでやって、この問題（統計不正）はこの問題で（別の審議で）メリハリをつけていただく」としました。
高橋氏は、与野党国対委員長会談では、統計問題が予算と国の政策に関わる重大問題であり、全容解明が必要だとの認識で一致したと紹介。
「予算そのものにも、『働き方』、消費税、年金にもかかわる問題だ。国会では“これは別”ということでは絶対になく、毎勤統計問題をきちんと議論していきたい」と強調。山井氏も「しっかり国会で真相を明らかにする」と語りました。
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