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統計不正問題：野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 実質賃金、実は2018年、大半がマイナス…野党試算
（news.biglobe.ne.jp：2019年1/30(水) 21:55より抜粋・転載）
読売新聞：
立憲民主、国民民主などの野党は、1月30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1月～11月の実質賃金の伸び率が、大半でマイナスになるとの試算を示した。
厚生労働省は、２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。
これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。
これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。
厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。
野党は、2017、2018年を通じて、調査対象だった事業所のデータを試算に使った。
厚労省の担当者は、野党の試算について、、「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は、「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。
Ⅱ 根本厚労大臣の罷免求める 会見で福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月29日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、1月29日夕、国会内で定例記者会見を開催。(1)「毎月勤労統計」不正調査問題めぐる根本厚生労働大臣の責任(2)日ロ交渉(3)参院での野党第１会派――等について質問に答えました。
「毎月勤労統計」不正調査問題での根本厚生労働大臣の責任ついて、安倍総理が同日の参院本会議で風間直樹議員の質問に対し「再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たしていく。根本氏にも引き続き全力で取り組んでほしい」と罷免を否定したことには、「非常に他人事のような答弁だと感じた」と発言。
報道によると同日新たに、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」でも総務大臣に届け出た調査計画と異なる調査方法で実施し、本来は調査すべき対象を除外していたことが明らかになったことや、同日の記者会見で根本厚労大臣が特別監察委員会の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、24日の衆参両院の閉会中審査で答弁した20人から12人に訂正したことに言及し、「当事者意識が薄過ぎ、信頼に足る大臣とは思えない。
閉会中審査もやり直しではないか。実態が明らかになるほど疑惑が深まるばかりだ」と厳しく非難。「（根本厚労大臣を）罷免をして信頼に足る厚労大臣を任命し、あらためて検証に入っていただきたい」と求めました。
日ロ交渉については、「外交交渉であり実態はよく分からず、ましてや安倍政権、特に河野外務大臣にいたっては、日本の固有の領土であるということと、ロシアはいま不法占拠しているという北方領土に対するわが国の立場についてさえ、国会でも公の場でもあまり発言されない。
一方、ロシア側は交渉で何を発言したか、交渉に臨むに当たっての自分たちの考え方についてメディアを通じて世界中に発信している。例えば『第二次世界大戦の結果ロシア領になった』『北方領土という呼称を使うことについても受け入れられない』などと言われている。
相手方は表でそうした発言をしている以上なかなか折れにくい状況ではないか。われわれが知りうる範囲は限られているがなかなか厳しい状況ではないかと推察する」と所感を述べました。
Ⅲ 【参院厚労委】毎月勤労統計調査不正問題で
特別監察委の独立性を疑問視 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年01月24日より抜粋・転載）
国民民主党・川合孝典議員
参院厚生労働委員会は、1月24日午後、毎月勤労統計調査不正問題について、閉会中審査を行った。国民民主党からは川合孝典（写真上）、礒﨑哲史両議員が質疑に立ち、特別監察委員会の独立性について追及を行った。
◆川合孝典議員：
「のけぞる思いだ」と今回の不正問題を知った時の感想を冒頭に述べた川合議員。弁護士や統計の専門家で構成する特別監察委員会が取りまとめた検証結果で結論づけられていることは「組織的隠ぺいは見られなかった」ということのみであり、具体的なことが書かれていないことを指摘。この報告書が、不正調査に関わっていた職員に意見を聞きながら作ったものであり、第三者性がまったく担保されていないことも追及。厚生労働省や官僚が関わらない本当の意味での第三者組織をつくり、客観的な資料を提示しなければ「信頼回復ができない」と強く訴えた。
◆礒﨑哲史議員：
礒﨑議員は、昨年、統計法改正が行われて、民間団体にもさまざまなデータを出すように努力義務を課していることにもかかわらず、行政自身がずさんな対応をしたことを厳しくただした。また、特別監察委員会のメンバーに６人のうち５人が厚労省内に常設の監察チームを兼務していることから独立性が担保されているのか疑問視した。作成した報告書のたたき台も厚労省の職員が作成していたことにも触れ、「まったく独立性が担保されていない」と独立性を担保したと述べる厚生労働省の見解との矛盾を指摘した。
Ⅳ 統計不正 安倍政権の体質 ラジオ番組 小池書記局長語る ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月31日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月30日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、問題が続出している「毎月勤労統計調査」問題などについて語りました。
勤労統計については、１５年間も不正が行われていたことや、調査のための特別監察委員会などの聞き取りも７割が身内の同省職員によるものだったことなど次々と問題が発覚している事態を説明。
「統計の間違いに気づいて補正を秘密裏にやった。これは担当者１人でできることじゃない。組織的隠ぺいだ。そして今、組織的隠ぺいを『偽りの第三者委員会』でさらに組織的に隠ぺいしようとしている」と批判しました。
問題発覚後も公表されずデータ修正が行われていたことについて「賃金が上がったということを描き出すためだったのではないか」と指摘。統計を基にした消費税１０％増税への根拠は崩れており、増税は中止すべきだと強調しました。
岩瀬氏が、統計に関するニュースを読んでも「この統計は正しいのかなと思うようになってしまった」と不信を語ったのに対して小池氏は、根本匠厚労相の辞任と、厚労省から独立した第三者委員会による徹底した原因究明をやらないと国民の不信は解消できないと強調。
「根本にあるのは、安倍政権の隠ぺいや改ざんの体質。沖縄辺野古の土砂投入でサンゴを移しましたなどと、首相が平気でうそをつく政権ですから、安倍さんには辞めていただくしかない」と、安倍政権の退陣を求めていくと語りました。
北方四島をめぐるロシアとの外交をどう見るかと問われ、「安倍政権は、２島先行ですらなく、２島で終わりになる交渉をやっているんじゃないか」と指摘しました。
北方四島については日本の歴史的領土であったものを、第二次世界大戦終結時に旧ソ連が一方的に占領した経緯があり、当時の国際的な領土不拡大の原則に照らしても間違っていたと指摘すべきだと力説しました。
Ⅴ 統計不正・賃金偽装 真相究明 「野党合同院内集会」開催
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年12月29日より抜粋・転載）
1月29日、野党6党派による「統計不正・賃金偽装 真相究明 野党合同院内集会」が国会内で開かれた。
自由党を代表して発言した日吉雄太国会対策委員長は「この問題は大きく分けて2つある。
1つは、本来もらえるはずの給付金が正確に支払われておらず、今後も正確な計算ができないかもしれないこと。もう1つは何故こんな事が起きたのかということ。国民に痛みを与えてまでも自分のお友達に便宜をはかりアピールする。これはもう安倍政権のお家芸といっても良い。
我々野党は国民に痛みを与えて平気な顔をする安倍政権に対峙し、国民に寄りそう、国民の側に立った政治を目指す。野党は1日も早い安倍政権の打倒のためにこの勤労統計問題でも一致結束して戦おう」とアピールした。
Ⅵ 「毎月勤労統計調査」の不正について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年1月11日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約３分の１の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。
１０年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。
そのうえ、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。
また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。
２．今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約２０００万人、総額は５３０億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。
３．「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。
４．昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すＧＤＰ６００兆円に近づくような名目ＧＤＰの急伸の背景に、２０１６年１２月のＧＤＰの計算方法の変更もあった。
今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、１８年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１７年平均の０・４％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。
５．今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。
調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が０４年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。
しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。―以上―
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