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安倍首相の施政方針演説等への野党の質疑・見解・詳報は ？
Ⅰ 【衆院本会議】枝野代表が 施政方針演説に対し代表質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019 年1月30日より抜粋・転載）
衆院本会議で、1月30日、安倍内閣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、枝野幸男代表が登壇。(1)毎月勤労統計調査不正問題(2)辺野古基地建設問題(3)エネルギー・原子力政策(4)消費税率引き上げ(5)幼児教育無償化(6)防衛大綱・防衛予算(7)外交関係――について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。
枝野代表は冒頭、「立憲民主党は、結党以来訴えている『多様性を認め合い、お互いに支え合う』という新しい社会像を、さらに明確に掲げ、次の時代の扉を開きます」宣言。立憲民主党の目指す社会について、「教育を含む子育てや老後、障がい者や失業対策など、社会全体で困った時に寄り添い、お互い様に支え合うための仕組みを強化する。
『支え合いの社会こそが、これまでの競争社会に代わって、次の時代に社会と経済の活力を生み出す』との考えを明確に示し、新しい選択肢となる」「同調圧力の強い金太郎飴のような社会では、独創的なアイデアが生まれにくく、また生まれかけてもつぶされる危険が大きくなる。
違いを認め合い少数の立場や意見を大切にするからこそ、独創的な新たな付加価値が生まれ、経済の活力を生み出せる」などと訴えました。
まとめに当たっては、「立憲民主党は、一昨年の10月の結党の原点を忘れることなく、草の根からの民主主義という、これまでの政党とは違う新しいチャレンジを進めていく。多くの国民の皆さんの草の根の声に寄り添いながら、具体的な政策提言と行政監視を進めていく」と表明。
「政治を動かし、時代を切り開くのは、政党でも政治家でもありません。主権者の皆さん。皆さん一人ひとりです。まっとうな政治を取り戻し、『多様性を認め合い、お互い様に支え合う』社会を作るのは、主権者の皆さん、あなたです。
あなたにはその力があります。私も全力で、『右でも左でもなく前に』進みます。でも『私にはあなたの力が必要です。』一緒に、時代に合致した新しい社会を築いていきましょう」と国民の皆さんに呼びかけました。
Ⅱ 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を解明してから予算の修正案を
提出すべき」安倍総理に代表質問
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019 年01月30日より抜粋・転載）
代表質問・玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は、1月30日午後、衆院本会議で国民民主党・無所属クラブを代表して政府４演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理に質問した。質問の主な内容は次の通り。
【はじめに】
「国民民主党は、「共生」を理念として掲げる「改革中道」政党。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していく。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもって、野党勢力の結集に尽力していく」と述べた。
【毎月勤労統計問題】
昨年６月に名目賃金の前年比伸び率が公表された際、２１年ぶりの高い伸び率と報道されたが、今回の統計不正が発覚し、再集計では当初発表の３．３%から２．８%に下方修正された。
さらに、学識経験者から構成される中立の第三者機関である総務省統計委員会は、景気指標としては、再集計した２．８%より、同じ企業サンプルを比べた「参考値」１．４%の方が実態に近く重視すべきとしている。
玉木代表は安倍総理に昨年６月に名目賃金が「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」だったという主張を撤回するか質問したが、明確な回答はなかった。
【アベノミクス、安倍政権の限界と課題】
今、企業には大量の個人データが集まっている中、ポイントカード大手の「Ｔカード」を運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになった。
公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想信条も含めたプライバシーも監視するという、おそろしい社会になると危機感を覚えている国民も多いと思う。
裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業は、「Ｔカード」の運営会社を含め、現在何社あるのか、総理の明確な答弁を求めたが、明確な回答はなかった。
【経済政策の「新しい答え」】
国民民主党は、市場原理を重視する産業政策としての農業だけでなく、農業や農地の持つ多面的機能を重視する地域政策としての農業にもっと力を入れていく。
具体策として、かつての農業者戸別所得補償を改良し、ＧＡＰなど環境や食の安全に配慮した農法を採用する農家には新型の加算措置を講じ、加えて、地域ごとの生産コストを踏まえた地域別の支払単価を導入した「新たな所得補償制度」を提案する。総理の見解を求めた。
この新たな所得補償制度の導入によって、安心して営農継続できる環境を整え、農村集落の衰退に歯止めをかけていく。
○代表質問・玉木雄一郎代表
【全世代が安心を実感できる社会保障改革】
少子化の最大の原因は経済的理由から子どもをあきらめてしまうことだが、その解決策として、私は「第３子に１０００万円給付」のコドモノミクスをかねてから主張している。
金額だけ聞くとびっくりするかもしれないが、現在の児童手当をベースとして、第１子は月１万円、第２子には月２万円、第３子以上には月４万円を給付すれば、第３子には１８歳の成人になるまで累計約９００万円が支援されることになる。
追加の財源も、約１兆円程度で始められる。わが国最大の課題である少子化を乗り越えるためには、異次元の金融緩和ではなく、「第３子１０００万円」のような異次元の子育て支援策が必要と考えるが、総理の見解を問う。
「人生１００年時代」多くの人は１００歳まで生きることに不安を感じている。政府が現在検討しているように、「現役世代」を延長し、仮に７０歳まで働き続けるとして、その後の人生がまだ３０年ある。生活を支える最低限の所得の確保が重要だ。
来年度から、低所得年金者向けに、民主党政権時代に決めた最高月５０００円、年間６万円の福祉給付金制度が始まる。一歩前進だが、まだまだ不十分だ。国民民主党は、安定財源の確保を前提に、年金の最低保障機能をさらに高め、人間としての尊厳ある生活をすべての高齢者に保障する、高齢者向け「ベーシック・インカム」としての最低保障年金制度や、高齢者向け住宅などの「ベーシック・サービス」を提供する総合政策を導入していく方針だ。
「貯金がゼロでも不安がゼロ」の社会、これが私たち国民民主党の目指す社会像だ。
◆【消費税増税】
安倍政権は、５％ポイント還元やプレミアム付き商品券といった小手先の対策ばかりに熱心で、議員定数削減や税金のムダ遣いの徹底など、本来やるべきことをやっていない。いわゆる逆進性対策も、軽減税率ではなく、所得税減税と、年金額の上乗せといった給付策の組み合わせの方が分かりやすく効果的であることは、この議場にいる多くの方は理解しているはずだ。
しかも、安倍総理は、「今回（消費税を）引き上げた分は、全部お返し、さらにお釣りが来る」と発言されたが、それなら増税自体をやめた方がましだ。２０１２年に民主党・自民党・公明党で合意した「社会保障・税の一体改革」の精神は、安倍総理によって完全に踏みにじられてしまった。残念でならない。
◆【日米地位協定】
日米地位協定の改定について、先日、一昨年１２月に米軍機からの部品落下事故があった緑ケ丘保育園を訪問した時、あるお母さんから「沖縄の子どもたちの命は、本土の子どもたちの命より軽いのですか」と言われた。
このお母さんの言葉に対して、私たち政治家は何と言えば良いのか。国民の生命と財産を守るべき政府は、どう応えるべきなのか。胸をえぐられる思いだった。
国民民主党は、昨年１２月２６日、日米地位協定の改正案を取りまとめた。主権が大幅に制限さた「治外法権」とも思われる状況は、主権国家として一日も早く改めるべきと提案している。
【憲法改正】
憲法改正の国民投票について、国民民主党は、ＣＭ規制を含め資金力が国民投票に与える影響を最小化するための法案を提出済み。業界の自主規制ではなく、法律に基づくＣＭ規制を導入すべきだ。憲法審査会で積極的に議論を進めていく。
【むすびに】
総理にはあらためて誠実な答弁を、とりわけ、野党の質問の先にも多くの国民の声があるということに思いをはせて答弁いただくことを求める。また、野党各党・各会派の同僚議員にも、さまざまな思いを乗り越え、自民党に代わり得る「もう１つの選択肢」をつくるため、大同団結することを呼びかけたいと思う。
◆ 安倍総理が答弁した後、玉木代表は再質疑に登壇し、安倍総理に「昨年の実質賃金がプラスになるのか、マイナスになるのか」「日米通商交渉で自動車の数量規制を絶対に容認しない」「北方領土の帰属は日本にあるのか、ロシアにあるのか」について明確な答弁を求めた。
Ⅲ 野党共闘で「2019 年政治決戦」勝利 改憲目指す、安倍政権終わらせる年に
社民党「仕事始め」で又市党首が決意
社民党「仕事始め」で又市党首が決意 ！
社民党は７日、都内の党全国連合で「仕事始め」を行なった。あいさつの冒頭、又市征治党首は、今年は１２年に１度、統一自治体選と参院選が実施される「亥年選挙」の政治決戦の年だとした上で、「安倍政権を終わらすという思いを強くした年明けだった」と述懐。
憲法問題について、以前は「自民党総裁」として改憲を語るという使い分けをしてきたのに、昨年には首相として、憲法に自衛隊を明記することは「今を生きる政治家の使命」と堂々と言い放つようになったとして、「野党や民主的諸勢力にとっては何としても安倍政権を一日も早く打ち倒し、少なくとも憲法を守る政治を取り戻すために大事な選挙闘争」と述べ、１９政治決戦の意義をあらためて強調した。
続けて又市党首は、統一自治体選での「一歩前に出る戦い」と党としての前進の上に立って参院選を戦うことが求められていると全党に檄（げき）を飛ばした。
その上で「安倍政権の暴走ぶりをしっかり訴えれば、国民から野党を支持していただき前進できる条件が整っている。問題は野党がしっかり共闘を組み上げられるかどうかだ」と指摘。
立憲野党は安倍９条改憲反対、今年１０月からの消費税率引き上げ反対、沖縄・辺野古新基地建設反対、そして脱原発の政策、さらに格差・貧困を拡大させたアベノミクスは失敗との認識でおおむね一致しているとして、「こういうことについて本気になって共通政策で合意し、その上に立って（１人区の）候補者一本化に向けて調整を図っていき、それぞれの県の実態に即した効果的な選挙協力を進めていけぱ、間違いなく勝てるという状況にある」と述べ、有利な情勢を確実に生かすべきだと訴えた。
（社会新報2019 年1月16日号より）
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