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厚労省不正問題：「ずさん次々 ！ 統計不正問題、～国会は解明できるか？」
識者の見解・世論調査の実態は ？
（www.nhk.or.jp：2019 年01月31日より抜粋・転載）
時論公論：竹田 忠・解説委員
ずさんな実態が次々と明らかになる厚生労働省の統計不正問題。
連日のように、新たな問題が出てきて
厚生労働省の失態は、目を覆わんばかり、といって過言でないと思います。
《何が焦点か 》
▼まず、この問題、統計そのものも、そしてその問題を解明するための調査についても、不信や混乱が広がっています。
▼また、国会では、与野党が、この問題を厳しく追及していますが、特に野党側は、アベノミクスの成果、つまり、賃上げとの関連も問うています。
▼そして、この問題にキチンと取り組むには、とにかく早く、実態を解明・把握する必要があります。
国会論戦の重要性が増していると思います。
《 失態どこまで？ 》
まず、統計不正問題の現状です。
最初に明らかになったのが、毎月勤労統計の不正問題です。
企業が払っている賃金などのデータが、本来とは違う方法で集計されていた。
このため、平均賃金が本来より低く計算されて、これを基準にしている雇用保険や労災保険などの手当てが本来より少なくなった。
影響はのべ2000万人。必要な追加給付は、600億円に及ぶと見られています。
さらに、これとはまた別の重要なデータ、
賃金構造基本統計というデータがあるんですが、これについても調査方法でルール違反があった。
しかも、この違反を隠そうとした疑いが出ている。
さらに、問題なのは、毎月勤労統計の過去のデータのうち永久保存の対象とされている一部のデータが勝手に廃棄されていたことがわかった。
データに不正があった以上、これから過去の分を修正しないといけないんですが、それもできない、ということになってしまう。重要な経済データが、なくなってしまう。
先進国としては、考えられない事態が起きているわけです。
では、こうしたことがなぜ、起こったのか ？
厚生労働省は、外部の有識者を中心にした、特別観察委員会というものを作って調査をし、その結果、「組織的隠蔽はなかった」という報告がでたんですが、実はこれにも、問題があった。
関係者に対する聞き取り調査の大半、その７割は身内の厚労省の職員が行っていた。
その上、報告書の原案も、厚労省が書いていた。
これでは、とても第三者による、中立の調査とはいえない。
ということで、強い批判が巻き起こって、特別監察委員会は現在、異例の再調査に追い込まれています。このように、事態の解明ひとつ、なかなか進まない。
そこで、大きな役割を果たすことが求められているのが国会、というわけです。
《アベノミクスとの関連は？ 》
その国会では、きのうから代表質問が始まりました。
ここで野党側が、今回の問題と関連づけて取り上げているのが、アベノミクスの成果、つまり、賃上げとの関係です。
国民民主党の玉木代表は、
「今回の問題発覚を受けて、統計が再集計された結果、去年６月の名目賃金が下方修正された。
２１年５ヶ月ぶりの高い伸び率だった、という主張は撤回するのか」と質しました。
これについて安倍総理大臣は、「去年６月の数値のみを示してアベノクスの成果だと強調したことはない」とこたえました。
なぜ、こういうやりとりが出てくるかといいますと、実は、野党側は、去年の実質賃金の伸び率が、修正の結果、大幅なマイナスになる可能性があると指摘しているんです。
というのも、今回の統計不正は２００４年から１５年間も続いている。
しかし、なぜか、厚生労働省は、２０１８年からひそかに、データに修正を加えて発表をし始めた。
その結果、２０１８年は、前年に比べて賃金の伸び率が高くなった。
つまり、去年、賃金が大きく伸びて、アベノミクスの成果が出た、と政権が誇っていたのは、結局、この、ひそかに行われたデータ修正のおかげではないか、そう、見ているわけです。
この見方を裏付けるように、厚生労働省が、先日、発表した問題発覚後の行った再集計の結果では、
年間の伸び率はマイナス０．０５％に、下方修正されました。
さらに、野党側が、これをもっと本来の形に近づけて試算したところマイナス幅は、もっと拡大して、マイナス０．５３％と、大きく悪化することになった、と指摘しているわけです。
そして、こうなると、意図的な“賃上げ偽装”と呼ぶべきではないか、そう主張しているわけです。
ここは景気判断にもかかわる重要な問題ですので、もっと議論を深めてほしいと思います。
そして、もう一つの論点は、政権としての、この問題をめぐる対応のありかたです。
そもそもこの問題を根本厚生労働大臣が把握したのは、去年暮れの１２月２０日です。
翌日の２１日には、その問題であることがわかった統計の１０月分の“確報”を、そのまま発表しました。
さらに、この統計などを前提として組まれた新年度の予算案も、この日、閣議決定されました。
総理に報告があがったのは、さらにその一週間後でした。
なぜ、統計をそのまま出したのか？
なぜ閣議決定をとめなかったのか？
野党側の質問に対し、根本大臣は、すでに統計の速報については発表済みであり、その後の確報のことまでは事務方の思いがいたらなかった。
また、予算との関連については、その時点では予算案との関係を判断できる状況にはなかった、と述べて理解を求めました。
《 今後の国会論戦の焦点 》
今後、この問題の解明、把握を急ぐにはどうすればいいのか？
まず論点となるのは、今ある厚生労働省の特別観察委員会のあり方です。
安倍総理大臣は、きょうの国会質疑の中で、委員会については、さらに独立性を強め、事務局機能を強化して作業を進めてもらうと答弁しました。
一方、野党側からは、委員をいれかえて、調査をやり直すべきだという意見も出ています。
いすれにしても、特別観察委員会が、本当に、第三者委員会として、中立性、独立性を保てるのか、ここは国会でもっと議論してほしいところです。
そして、もう一つは、国会自身が、本来の行政監視機能を発揮すべきです。
国の基盤であり、政策の基礎である重要な統計データが、なぜ、ここまでゆがめられてしまったのか ？
参考人招致をふくめ、国会みずからが解明に乗り出すことも必要なのではないでしょうか？
（竹田 忠 解説委員）
（参考資料）
Ⅰ 厚労省が勤労統計のデータを改竄 ！ 官僚たちは何を考えていた のか ？
（wpb.shueisha.co.jp：2019年01月25日より抜粋・転載）
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「毎月勤労統計」の不正調査問題について語る。
＊ ＊ ＊
厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計調査」を長年、不適切に作成していたことが明らかになった。データを正しく装うために改変ソフトまでも駆使していたというから、完全な確信犯だ。
「毎月勤労統計調査」では、全国の従業員５００人以上の大きな事業所については全数調査すると決まっているが、厚労省は２００４年から都内の対象となる１４００事業所のうち、約３分の１しか調査していなかった。
賃金が高い東京の大企業の数が少ないまま統計を作れば、平均賃金は実態より低くなる。この数字は、雇用保険や労災保険などの金額を計算する基礎となるので、１９７３万人の受給者に対して総額５３７億円もの過少給付が発生してしまった。
さらに厚労省はこの不始末を隠したまま、昨年１月に調査結果を全数調査に近づけるための補正処理を行なった。すると、賃金の高い都内の大規模事業所の母数が増えるから、全国の賃金水準は跳ね上がる。結果、１８年の賃金水準は前年比で１～３月期３．１％、４～６月期４．１％の高い伸びになった。
このデータに飛びついたのが安倍首相だ。「アベノミクスで賃金をアップさせる」と豪語しながら、実質賃金が前年を下回る年が続き、野党から批判を受けていた。そこに前年比で３～４％も名目賃金がアップしたという統計が出現。待ってましたとこのデータを取り上げ、「２１年ぶりの高い賃金アップが実現」と胸を張ったのだ。
そのときの厚労省幹部の心中はいかばかりだったろう？ 厚労省は０４年から「３分の１抽出」に手を染めたというが、なんの理由もなしにデタラメな手法に切り替えることは考えにくい。
おそらく、手間のかかる調査への協力を嫌う事業所が増えたことなどが理由で、０４年以前からも統計の手抜き作成が横行していたのだろう。当然、幹部らは「毎月勤労統計」のいいかげんさをうすうす知っていたはずだ。
しかも、１８年１月からは賃金アップを実現したい安倍政権に忖度（そんたく）するかのように、それまで意図的にサボっていた統計の補正処理を行ない、全国の平均賃金を高く弾き出してしまった。
このウソは、遅かれ早かれバレることもわかっていただろう。実は、以前から、多くの経済専門家が毎勤統計の信憑（しんぴょう）性に疑問を投げかけていたからだ。だが、「統計は長年にわたって誤りでした」と首相に報告するのは難儀。いつその損な役回りが回ってくるのか、幹部たちはひやひやしていたはずだ。
ただ、この問題が深刻なのは、過少給付の５３７億円を国民に返金すれば終わりとはならない点だ。
私の官僚時代の経験では、経済のわかる人材が少ない霞が関では統計セクションは軽んじられ、人も予算も不足してまともな統計など作れないのが実態だった。今後、徹底的に調査すれば、０４年よりも前から不正が行なわれていたことや、他省庁でも問題が見つかるだろう。
統計がデタラメでは政府は政策目標を定められない。国民も、誤った政策評価で投票するしかないから、民主主義の基盤が崩れてしまう。さらには、ビッグデータ利用の国家間競争でも後れを取る。今回の不祥事を教訓に、政府は人員・予算の拡充や調査手法の抜本改革を行なう「統計ルネッサンス」に早急に着手すべきだ。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
★『古賀政経塾 ！！』は毎週金曜日更新！★
Ⅱ 世論調査：厚労省の不正統計、 「納得できない」85 ％ ！
（headlines.yahoo.co.jp：2019年1/27(日) 22:14より抜粋・転載）
日テレNEWS24：
ＮＮＮと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85％の人が「納得できない」と答えた。
厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が８５％にのぼった。
さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も８０％にのぼっている。
一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22％だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71％だった。―以下省略―
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