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統計不正問題：賃金伸び率マイナス公表へ ！ 実態反映、安倍政権に打撃 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2019年2月1日より抜粋・転載）
◆実質賃金：二〇一八年一～十一月の平均で０・５％程度マイナス ！
中日新聞：毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が、前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが分かった。現在示している「参考値」よりも二〇一八年一～十一月の平均で０・５％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。
アベノミクスの要である、賃金の伸び悩みを認めれば、安倍政権には、打撃である。
野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは、必至だ。政府は、「勤労統計は、景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。
野党側は、二十五日のヒアリングで先に独自試算を提示。十一カ月の中でプラスは、六月だけとなり「実質賃金は下がっている」と主張した。
厚労省の担当者も三十日、「大きく違ったものにはならないだろう」と認めていた。
勤労統計は、今回発覚した不正や二〇一八年一月に、対象事業所を一部入れ替えた影響で、二〇一七年十二月までの公表値とそれ以降の間で大きく差が開き、比較できなくなった。
このため総務省統計委員会は、前年同月と比較した伸び率を見る際は、公表値ではなく、「当月と前年同月の両方で調査対象となった『共通事業所』だけの集計結果を重視するべきだ」と指摘。
厚労省は、これを「参考値」として算出している。これまでは、給与実額を平均しただけの名目額しか公表していなかったが、物価の変動を反映して生活の実感に近づけた実質額も国会に示す。
厚労省試算では、複数の月で１％以上の下げ幅となったことが、確認された。
◆全体で見ると下降傾向だった ！
野党試算と同様に、六月以外は、ゼロもしくはマイナスが続き、全体で見ると下降傾向だった。
安倍晋三首相は、一月三十一日の参院本会議で「勤労統計の伸び率のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と説明。「連合の調査では今世紀最高水準の賃上げが続いている」と主張した。
（参考資料）
Ⅰ 政府4 演説に対する代表質問に当たって
「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019 年1月28日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、1月28日午後、安倍総理の施政方針演説はじめ、政府4演説後に国会内で記者団の質問に応じました。
政府4演説の受け止めを問われた枝野代表は、「説明し説得をして、理解を求めていくのが演説だと思うが、箇条書きを平板に朗読された印象だ」と述べました。
施政方針演説のなかで安倍総理が触れた、厚生労働省による「毎月勤労統」の不正調査問題に関しては、「全貌解明や再発防止などに向けた具体的な話は全くなかった。間違った統計の結果、さまざまな経済統計に影響を与えているのだが、それについての言及も全くなく、完全にこの問題から逃げている内容だった」と指摘。
施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。
今年10月の消費税10％引き上げに理解を求める発言や、それに伴う全世代型社会保障政策の実現に向けた意気込みなどがあったことには、「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。
だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するならやらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。
「毎月勤労統計」問題を受け、昨年は実質賃金がマイナスになっていたのではないかとの疑義があるなか、総理が演説で「5年連続で今世紀最大の賃上げが行われた」と発言したことには、「この問題は、勤労統計によってさまざまなところにとんでもない影響を与えている。
これまで政府が説明していた、特に経済に関する数字が根拠を失っているという本質を理解していないのか、あるいは見たくないのか。そのことを自らお話になったのだと思う」とコメント。
憲法問題に関する印象を問われると、「相変わらず理想を語るものみたいな、憲法の定義をまったく理解されていない話だった。われわれの目指す国の理想の形、姿は30日の代表質問で私からそのポイントは説明をさせていただきたい。そこで議論すればいいことだ」と述べました。
春の統一地方選挙、夏の参院議員選挙を控えるなかで通常国会に臨むに当たっては「もちろんすべて選挙に影響を与えることになると思うが、この勤労統計の問題や消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただくべきことを議論を通じて明らかにする。
それについて方向性が違うのであればわれわれとしての方向性をしっかりと示していく。国民の皆さんに分かりやすい選択肢と選択の材料を提供できる国会にしていきたい」と決意を語りました。
Ⅱ 「残念だ」安倍総理の逃げの答弁に玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019 年01月30日より抜粋・転載）
代表質問後ぶら下がり記者会見・玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は、1月30日、代表質問終了後に国会内で記者団からの取材に応じた。
奇をてらわずに国家の根幹にかかわる問題を直球で安倍総理に投げかけたという玉木代表。外交や経済、景気・雇用といった重要な問題について、安倍総理は正面から答えずに「残念だった」と感想を述べた。
特に毎月勤労統計の不正調査問題の影響で、昨年度の賃金が上がったか下がったかがいまだに分からないことについて、「よく消費増税を決定できた」とエビデンスに基づかずに政策決定をしていると疑問を呈し、引き続き予算委員会で論戦を挑む意気込みを示した。
代表質問が参院選へのアピールになったのかという問いに対しては、生活や地方に関わることを具体的に示すことができたと強調。農業政策については、従来の農業者戸別所得補償を改良し営農継続できる環境を整えることにより、農村集落の衰退に歯止めをかけることをアピール。
第３子以降を産んだ世帯に、１８歳の成人まで１０００万円を分けて支給する子育て支援策を具体的イメージとともに提案できたと紹介し、参院選でもこれらの政策を柱として提案していきたいと考えを示した。
Ⅲ 統計不正 国政調査権で解明を 穀田氏 関係者招致を要求
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年1月31日より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、1月30日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正・偽装について、真相解明のため、資料の提出を政府・与党に求めるとともに、国会が関係者を招致するなど、国政調査権を発動して全容解明を進めていくことが必要だと強調しました。
穀田氏は、「統計不正が国民にとって何が問題か。雇用・労災保険の給付に現実の被害を及ぼし、さらに、公的統計という国民の意思決定の基盤であり、政策判断の土台を崩していたということだ」と指摘。その上で、安倍晋三首相の答弁がそうした認識を欠いていることは「きわめて重大で罪深い」と批判しました。
穀田氏は、厚生労働省の特別監察委員会の報告書が「第三者委員会」といいながら、身内調査による極めてずさんなものだと指摘し、さらに根本匠厚労相が、２４日の閉会中審査での答弁を「誤りだった」と認めたことを踏まえ、「当然、審査をやり直し、何が誤りかただす必要がある」と強調しました。
さらに、「補正予算案や修正された来年度予算案の基になっている経済統計が正しいのか否か、検証なしには、予算審議が成り立たない」と述べ、補正予算案の審議に入る前に、不正統計・賃金偽装問題に関する集中審議を首相出席のもとで行うべきだと主張しました。
また、政府に対し、昨年１～１１月の実質賃金の実態をはじめ、東京都の約５００社分の２０１７、１８両年の調査の元票、特別監察委員会の調査対象者などを明らかにするよう要求しました。
穀田氏は、「包み隠さず資料を提出させる」という与野党国対委員長会談での与党側の約束の実行を野党が結束して求めていくと表明しました。
Ⅳ 生活をボトムアップする経済政策を ！
■「日曜討論」新春特番で又市征治党首
又市征治党首：
与野党９党の党首が６日、ＮＨＫ「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法９条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲５野党１会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。
アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌（おうか）しているのは大企業と富裕層だけ。
つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには１２年の第２次安倍政権発足以来６・１％低下した労働分配率や４・１％下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに（１０月からの）消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。
憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。それも国民をだまして、（自衛隊を書き込んでも）何も変わるものではないと言っている。
何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。
（社会新報2019 年1月16日号より）
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