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山本太郎議員の代表質問：「消費税は5%に減税 ！ 野党の統一公約に ！
〜40代の人を救え〜」
（www.taro-yamamoto.jp：2019年02月01日より抜粋・転載）
2019.2.1参議院本会議：自由党・共同代表、山本太郎です。
自由党は、国民民主党と会派で合流。
政府４演説に対し、会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。
Q１：総理、日本以外で、デフレが20年続いた国があれば、教えて下さい。
Q２：なぜ日本では、デフレが20年も続くのですか？
恐らく総理は、20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、
と答弁を逃げることが予測されます。
現実を見ればインフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの20年を、真摯に総括する答弁を求めます。
Q３：総理、日本で続く、20年のデフレ、この責任は誰にある、と考えますか？
民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。
20年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。
IMF、国際通貨基金。
世界180カ国以上のデータから、戦争・紛争をやっている国々を除いた、140カ国以上。
1997年から20年間の政府総支出の伸び率。日本は、堂々の最下位です。
つまり、世界で一番、人々に投資をしないドケチ国家が、日本です。
同じIMFのデータ、20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。
世界一のドケチ国家は、20年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
20年続くデフレの原因は、その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。
緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。
Q４：「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか？」という以前の、私の質問に対して、「１年目」と総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか？
Q５：2017年、少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、少子化がなぜ国難なのか、お話しください。
Q６：少子化克服にはどれくらいの財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか？
役所が閉まる年末年始。
この期間は、生活困窮状態であっても、新たに福祉にはつながれません。
その期間、炊き出しなどで命をつなぐ 越年越冬が各地で開かれており、私もこの４年間、毎年、年末に参加。
世の中は好景気である、とTVが垂れ流す、 それとはまったく正反対の現実。
ある炊き出しの列にスーツ姿で並んでいた男性。
大きなリュックを背負い、紙袋を両手に抱え、パンパンになったスーツケースを転がし、炊き出しの、年越しそばを手にした途端、バランスを崩して転んでしまったのですが、手にしていた年越しソバだけは、 こぼれない様に耐えていました。
話を聞いてみると、東京にくればいい仕事にありつけると、故郷をでて、短期での仕事を繰り返しながら何とか生きていたが、体調を崩し、数日、仕事ができない状態になり、収入も途絶え、住まいにしていたネットカフェにもいられなくなり、路上に出た。
料金も払えず携帯電話は止まり、仕事探しも厳しい状況におかれた。
路上には出たものの、彼には真冬の路上で、生きるスキルはなく、夜の公園で寒さに眠れず、夜通し歩いて、落ちているお菓子などを拾い食いし、数日、命を繋いだと言います。
この４年間、そんな同世代にたくさん出会いました。
もし彼ら彼女らが炊き出しに偶然出会っていなかったら、お正月、東京の路上で凍死・餓死していたかも知れない。ロスジェネ世代の貧困を目の当たりにした話です。
Q７：総理、ロスジェネ、について、ご存知のことを教えて下さい。
ざっくり言えば、ロスジェネは、現在、４０代周辺のものたち。
社会人のスタートと、20年のデフレが、完全に一致する世代。
この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、家族を作れるような施策を国が積極的に行い、９０年代後半から２０００年代に、
新たなベビーブームが起きるような、戦略をとる必要がありましたが、実際に行われたのは、緊縮政策、いわゆるドケチです。
その中でも大きな影響を与えたのが、９７年の消費税５％増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。
超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。
安倍総理は、議員生活25年。そのキャリア１年目には少子化問題に危機感を持った、
総理大臣も２回経験。
総理は一方で、議員としてのキャリア２４年目に、つまり２年前に、少子化が国難で解散・総選挙。
問題解決能力が「ない」、としか言えません。
総理大臣に向いていない、のではなく、国会議員に向いてないんじゃないですか？
この国における貧困は、ロスジェネ世代に限りません。
平成２８年・国民生活基礎調査は、３年おきに行われる、大規模調査でした。
その中の「生活意識の状況」の、調査結果では生活が苦しいという世帯は56.5％
子どものいる家庭では、62％、母子家庭では、82.7％、この国の子ども、約7人に１人が貧困である。
これで先進国って名乗っていいんですか？まぎれもない衰退国家じゃないですか？
２０年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。
安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、タイミングを間違った消費税８％への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が８兆円も下落。
これはリーマンショックによる、個人消費の下落６・３兆円を大きく上回る影響、インパクト。
Q８：総理、2014年4月、８％への増税、後悔していますか？
Q９：麻生大臣、消費税10％への増税。もし凍結する場合の判断は、いつがデッドラインになりますか？参議院選、直前ですか？これは会派ではなく私個人からの意見と提案です。
消費税増税 ？ ありえない ！ 凍結 ？ ありえない ！
消費税は、「減税」しかないだろう！ というのが、私の考えです。
野党は、消費税５％への減税を共通の公約として、次の選挙を戦うべきだと私は考えます。議論しましょう。
安倍政権は増税ではなく、凍結という最後のカードを切ってくる恐れがある。
その際、野党も同じ凍結では、話になりません。
消費税５％への減税を旗印に、野党が大きな塊となり政権交代を目指す。
立憲民主党の皆さん、生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、野党の塊に集結し、まっとうな政治を目指すという、立憲民主党のカラーに野党を染め上げて頂きたい。
ぜひお力を貸して頂きたい。期待してます ！
今、必要なのは、本当の意味で、将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、資産形成できるバックアップ。
2013年6月横浜、日本の財政危機論について、「日本は自国通貨で国債を発行している。
お札を刷って返せばいい。簡単だろ。」麻生大臣のご発言。
金融政策と財政政策を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、20年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。
Q10：先ほどの発言の仕組みについて、麻生大臣、解説をお願い致します。
加えて、お札を刷ることができる上限についてもお答えください。
Q11：麻生大臣には、「財政危機宣言」ならぬ、「財政健全化宣言」を今、ここで出して頂き、日本の財政には問題がないことを、国民に説明ください。
Q12：奨学金で苦しむ５５５万人を９兆円でチャラにできます。
麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ ！
特に野党時代に強く、デフレからの脱却方法として大規模な財政出動を主張されていた麻生大臣。
安倍政権では、財政出動のための新規国債発行額は、2012年度には、４７.５兆円でしたが、
2019年度には、３２.６兆円と約１５兆円も減少。
これは、その分、財政出動の金額が、抑制され続けたとも言えます。
プライマリーバランスの黒字化をアピールするためだけに。
安倍政権も立派な緊縮、つまりはドケチです。
Q13：麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。新規国債には頼らないということでしょうか？
昨年末、内閣官房・参与を辞任された藤井聡・京大教授も、「増税」と「歳出拡大の抑制」によって、
プライマリーバランスの黒字化目標を目指し、財政規律を守るという目的を着々と達成している安倍政権は、同時に、極めて「優秀な緊縮内閣」である、と著書の中で皮肉られている。
Q14：麻生大臣は、野党時代の訴えから比べると随分とトーンダウン、スケールダウンしたように思います。
なぜでしょう？
Q15：麻生大臣、政権を取ったから手のひらを返したのでしょうか？
それとも財務省からの圧力があるのでしょうか？
Q16：加えて、麻生大臣、明確に、安倍政権が反緊縮であると主張できる根拠をください。
Q17：総理、「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、という看板をあげておきながら、
金は刷るが、金が回るような施策は打たない。
超絶中途半端、その理由はなんでしょうか？
財務省とマスコミによる洗脳、「借金けしからん」に迎合。その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。
この程度で好景気？ バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません ！TVをご覧のみなさん。
今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な政府支出、あなたの将来への不安を払拭してくれる、野党勢力に力をください。
力を合わせて好景気回復を、前に進めましょう ！
ありがとうございました。
（参考資料）
国民民主党と両院会派合同総会、街頭演説会開催
（www.seikatsu1.jp：自由党：2019年1月28日より抜粋・転載）
自由党と国民民主党は1月28日、国会内で両院会派合同総会を開いた。
小沢一郎代表は総会で「ご案内のとおり統一会派として活動することになった。会派の一員として精一杯やってまいります」とあいさつした。
また同日夕方、国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で街頭に立った、小沢代表は「やはり安倍政権に変わる選択肢を示したい。いま日本で大切なものが崩れている。議会制民主主義が崩れている。国会は意見を持ちより解決する場。資料は間違いか改竄されているか、まともなこともまともにできない。国会を変えないと民主主義が壊れてしまう。
だからしっかりと野党が戦わないといけない。あと国民のくらし。首相演説はいいことばかり言っている。でも暮らしどうですか？暮らし、結婚、老後、みんな不安がありながら頑張っている。今日の演説からはうかがえない。政治が向き合わないといけないところに向き合っていない。暮らしを変えよう。そのためには強い野党にならないといけない。
この統一会派は新しい政治をつくるための第一歩。第2章、第3章があります。みなさんのちからを結集して国民の生活が第一の政治を作っていきますので、国民民主党、自由党を応援してください！」と聴衆に力強く訴えた。
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