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全国世論調査：統計不正対応不十分、83 ％ ！
共同通信調査：「厚労相辞任を」46 ％ ！
日本マスコミ世論調査の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019 年2月4日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
共同通信社が、二月二、三両日に実施した、全国電話世論調査によると、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を受けた政府の対応について「不十分だ」との回答は、８３・１％に上った。「十分だ」は、７・８％にとどまった。根本匠厚労相は、辞任すべきだとの答えは、４６・３％だった。辞任する必要はないは、４２・２％。
日ロ平和条約締結交渉に関し、安倍晋三首相の在任中に、北方領土問題が解決するとは思わないと答えた人は、８８・２％だった。解決するは、７・３％。
安倍首相の自民党総裁任期である、二〇二一年九月が期限となる。
◆安倍内閣支持率
安倍内閣の支持率は、４５・６％で、前回の４３・４％から、２・２ポイント増。不支持率は４１・１％だった。
◆根本厚労相の辞任
根本厚労相を巡る問いを与党支持層で見ると、公明党支持者は、辞任すべきだが６０・６％で、不要２２・０％を大きく上回った。自民党支持者は、辞任不要５７・９％、辞任すべきだ、３３・１％。
◆北方領土問題 ！
日ロ交渉に関して、「歯舞、色丹の二島を先行して返還させ、残りの二島は引き続き協議する」が５４・５％で最多となった。「四島すべてを一括返還させる」２１・５％が続き、その後は「四島の返還を求めない」８・４％、「歯舞、色丹の二島だけの返還でよい」７・１％の順となった。
◆消費税増税
十月に消費税率１０％へ引き上げるとの首相方針について反対が５１・０％で多かったものの、賛成も４５・０％となった。
◆辺野古基地問題
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に玉城（たまき）デニー知事が反対する中、移設を推進する政府の姿勢に関する設問では、不支持（５１・６％）が支持（３９・４％）を上回った。
安倍首相の下での改憲を問うと、反対５６・７％、賛成３２・９％だった。
◆内閣支持率45％に微増 ！ 自民党：「野党ふがいない」
共同通信社の世論調査では、毎月勤労統計の不正を巡る政府の対応に８３・１％が不十分だとしているにもかかわらず、安倍内閣の支持率が４５・６％と前月よりも２・２ポイント上昇した。
自民党からは「野党のふがいなさが結果に表れた」（幹部）との見方も出た。野党は、安倍晋三首相や根本匠厚生労働相の責任を徹底追及する姿勢を崩さないが、参院選などへの追い風となるかは見通せていない。
政党支持層別で見ると、統計不正の政府対応を「不十分だ」としたのは立憲民主党と共産党が９３・７％で最も高かった。「やらせとも言えるお手盛り」などと批判を浴び、全面的な再調査に追い込まれた厚労省の特別監察委員会の対応が影響した格好だ。
だが「根本氏は辞任すべきだ」との回答は４６・３％で「辞任する必要はない」の４２・２％を４・１ポイント上回っただけ。与党幹部は第一次安倍政権失速の一因となった「消えた年金問題」を踏まえ「今回は違う。金額も対象となる人も限定的だ」と指摘した。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張： 世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、偏向司会を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）： しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。
番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。
Ⅳ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍内閣の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅴ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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