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根本厚労相：実質賃金、マイナス認める ！ （下）＝再計算公表は慎重姿勢 ！
野党の見解・詳報は ？
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】毎月勤労統計不正問題などめぐり
西村、逢坂議員が質問。その後、補正予算は 衆院本会議で可決 ！
Ⅱ 【衆院予算委】「ごまかしに汲々せず真実を
しっかりと国民に伝えるべき」統計不正で玉木代表
Ⅲ 衆議院：参考人招致拒否 ！根拠崩す ！
統計不正問題：塩川氏、与党を批判 ！
Ⅳ 「毎月勤労統計調査」の不正について（談話）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅴ 私鉄総連の第３回拡大中央委で 福山幹事長があいさつ
2019 年2月5日（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019 年2月5日より抜粋・転載）
日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）は19春闘と統一地方選・参院選に向けた闘争方針を決定する第３回拡大中央委員会を、2月5日午前都内で開催し、福山哲郎幹事長が来賓としてあいさつしました。
田野辺耕一中央執行委員長は「19春闘が始まった。私鉄総連は定昇2.0％、月7600円アップの月例賃金にこだわっていく。4日の交通政策中央行動には議員懇メンバーも含め212名が参加し国交省から一定の回答を得た。
これを地域行動、利用促進の全国行動につなげていく。今年は12年に一度の政治決戦の年。春闘をしっかり戦い抜いて、統一地方選での推薦候補全員当選で地域の基盤を固め、夏の参院選で私たちの代表、もりやたかしを国会に送り込むことが重要だ」などと訴えました。
福山幹事長は「19春闘の健闘を期待したい。アベノミクスを改ざんし官製春闘にドヤ顔をしていた安倍総理。今年は勤労統計不正を前提に、皆さんの賃金を正真正銘上げる闘いになる。春闘に続く統一地方選。立憲民主党は草の根の政治、皆さんの暮らしと働く現場の声に立脚して、党幹部が地域に入って頑張りたい。
参院選、もりやたかしさんには交通政策の専門家として、来年の中央行動には真ん中で活躍してほしい。春闘、統一地方選、参院選の大きな流れを一緒に作りたい」と連帯の言葉を述べました。
Ⅵ 【衆院予算委】「国民に（実態を）
知らせないなんて政治はない」山井議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月5日より抜粋・転載）
衆院予算委員会での山井和則議員の質疑：
衆院予算委員会で、2月5日、国民民主党から山井和則議員が、2018年度第2次補正予算の基本的質疑に立った。
山井議員は冒頭次の質問を読み上げた。（１）昨年６月の名目賃金の伸び率は何％か（２）昨年６月の実質賃金の伸び率は何％か（３）昨年１月から１１月までの実質賃金の伸び率の平均は、機械的に計算すれば何％か（４）昨年１月から１１月までの実質賃金の伸び率の平均は、プラスかマイナスか――。
「日本で賃金が何％上がっているのか、何％下がっているのか。国民の皆さんも知りたいと思う。私たちがこれから経済政策、景気対策を議論する上でも、現状認識がなければ正しい政策はできない。正しい賃金統計なくして、正しい政策はつくれない。特に賃上げと言えばアベノミクスの一丁目一番地のことなので、安倍総理にぜひお答えいただきたい」と問題点を指摘した。
次に、厚生労働省が昨年６月に発表した名目賃金の伸び率を３．３％から２．８％に下方修正し、総務省統計委員会が「共通事業所参考値１．４％の方が適切である」と回答した経緯を説明し、安倍総理に政府の公式見解を求めた。
山井議員はあいまいな答弁を繰り返す安倍総理に対して、「このようなことが国際社会で知られると、日本の信頼に関わる。賃金上昇率を上乗せしたあげく、国会で指摘されても安倍総理は認めようともしない」と痛烈に批判した。
また、ニューズウィーク日本版の記事を紹介し、ロイター通信が厚労省の毎月勤労統計を試算した結果、昨年１月から１１月までの実質賃金がマイナス０．４％と報道され、日本の賃金統計がエコノミストから信用されていない現状について安倍総理に見解をただした。
さらに、世論調査でアベノミクスを実感している国民が１６％しかいないことにも触れて、「政治は国民生活が良くなっているのかを確認しながら政策をつくっていくべき。総理が実質賃金が伸びたかどうかわからない。
先進国でそのような国はない。」「おととし以上に昨年は実質賃金の伸び率がマイナスになっていて、国民の生活は厳しくなっているのではないか。国民に（実態を）知らせないなんて政治はない」と厳しく詰め寄った。
山井議員は根本厚労大臣に「厚労省か総務省のどちらかで、いつまでに昨年の実質賃金の伸び率を明らかにするのか」と質問したが、明確な答弁はなかった。
最後に、昨年１月から毎月勤労統計の算出方法を変更したことにより、伸び率が大きく上振れしたグラフを示した。それは昨年８月２８日に総務省統計委員会が「平成27（2015）年10月、経済財政諮問会議において、麻生議員がＧＤＰ推計のもととなる基礎統計（毎月勤労統計を含む）の充実に努める必要性を指摘、これを受け」調査方法を「早急に検討し、方針を整理することを要請」と記載した資料を示した。
安倍総理は恣意的な関与を否定したが、山井議員は経済財政諮問会議の要請により、調査を変更してから、結果的に賃金が上昇している点も強調した。
Ⅶ 衆参代表質問論戦：居直る安倍首相、政権担う資格ない ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月2日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院の本会議で行われました。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、小池晃書記局長は参院で、大問題になっている統計不正をはじめ、消費税増税、大軍拡と改憲、沖縄基地、原発、日ロ領土、社会保障など焦点課題で首相の基本認識をただしました。
安倍首相は、すりかえと開き直りの答えを繰り返すばかりです。国政の中心問題で、まともに答弁できない首相に政権を担う資格はありません。
◆安倍政治モラル崩壊に無反省
厚生労働省の毎月勤労統計の不正は、雇用保険や労災保険などでのべ２０００万人、５６７億円もの被害を出すとともに、政策判断に関わる問題として政府予算案審議の前提を揺るがす重大事態です。政府統計に対する国民の信用は根底から破壊されており、徹底的な真相解明は、まさに最優先課題です。
しかし、首相には、その自覚がありません。志位氏と小池氏が、被害と影響の甚大さについて認識を質問しても、“おわび”を口にするだけです。「組織的隠ぺい」を否定する結論をまとめた厚労省の監察委員会報告書の撤回などを求めても、首相は答えません。
深刻なのは、厚労省が統計不正の偽装を重ねた昨年は、裁量労働制のデータねつ造、「森友」問題での虚偽答弁や公文書改ざんなどが噴出した時期だったことです。安倍政権で引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった―志位氏の指摘に、首相はごまかすことしかできません。
消費税率１０％への引き上げをめぐっても首相の政権担当能力の欠如は顕著です。志位氏らは▽２０１４年の税率８％への増税を機に家計消費も国内総生産（ＧＤＰ）も大きく落ち込んでおり、この状況で５兆円もの大増税を強行すれば日本経済に破滅的影響を及ぼす▽増税延期を決めた２年半前に比べても日本経済は悪化し、世界経済はリスクが高まっている―とデータを示し増税中止を迫りましたが、首相は認めようとしません。
統計不正で「賃金は上昇している」という政府の認識が虚構だったことは明らかなのに、あくまで増税に固執する姿勢は異常です。「ポイント還元」など奇々怪々の「増税対策」が国民の怒りを広げている現実も、首相は見ようともしません。道理のかけらもない消費税１０％増税を中止させ、富裕層と大企業への優遇税制をただす道にすすむことが求められます。
トランプ政権言いなりの米国製兵器の「浪費的爆買い」を志位氏に批判された首相は「的外れの間違いだ」と声を張り上げましたが、中身に反論できません。「専守防衛」の建前すら投げ捨てて攻撃型兵器を大量購入する憲法違反の暴走は隠せません。自ら旗を振って９条改憲をあおっていることにも、沖縄新基地問題で県民を欺き続けていることにも、全く反省がありません。無責任の極みです。
◆安倍政権打倒は、ますます急務
日ロ領土問題でも、国際的道理に立った交渉ができない首相の立場が浮き彫りになりました。
小池氏が、高齢世代の貧困の広がりの過酷な実態を示し年金、国民健康保険の改革を求めても、首相は応じない、冷たい姿勢です。
破綻があらわな安倍政治を一刻も早く終わらせ、新しい希望の政治を実現することが急務です。
Ⅷ 統計不正への問い合わせ、11.5万件超 ！ 厚労省に1月末までに
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月2日より抜粋・転載）
厚生労働省の毎月勤労統計調査不正に伴う雇用保険などの未払い分の支給について、同省への問い合わせが1月31日までに11万5000件を超えたことが本紙の調べでわかりました。
厚労省によると「問合せ専用ダイヤル」が設置された、1月11日から同31日までの問い合わせは、11万5576件でした。休日を含む21日間で１日平均の問い合わせは、5500件です。
担当者によると、応対できたのは6万3000件。電話が殺到した時は、応答できなかったものが5万件以上あったといいます。
問い合わせで多いのは未払い分の支給の対象になる人や支給日程などです。電話窓口では、問い合わせた人が追加支給の対象になるかどうかなど、個別の状況はわからないと答えています。
現在雇用保険を受給している人には３月に追加支給が始まるものの、過去に受給した人への追加支給日程はまだ決まっていないので待ってほしいと説明しています。これらの回答と同じ内容は同省のホームページで紹介されています。
統計不正による雇用保険などの被害は、2000万人、567億円に上ります。
安倍晋三首相は衆院本会議（１月３１日）で、日本共産党の志位和夫委員長の追及に「できる限り速やかに」支払えるようにしていくと答弁していますが、支払い時期は見通しが立っていない状況です。
◆住所変わると支給案内届かない？
失業手当を受けたことがある長野県の男性（５３）は、厚生労働省の毎月勤労統計調査不正に伴う雇用保険の未払い分の支給について、同省の「問合せ専用ダイヤル」に問い合わせました。
男性が「2005年ごろに失業手当を受けていたが該当するか」と尋ねたところ、「2004年8月以降に受けた人は該当する」「新しいシステムができたら、失業手当を受けていた当時の住所に（支給案内の）手紙を送る」との答えでした。
男性が長崎県から長野県に転居したことを伝えると、氏名、生年月日などを厚労省のデータと照合し、合致すれば新しい住所に手紙を出すとのこと。未払い額を尋ねましたが、個別の金額は分かりませんでした。
男性は「失業した人は新しい仕事が決まればそこに転居して住所が変わることも多い。問い合わせをしなければ、厚労省からの手紙が届かないのではないか」と語ります。
（小梶花恵）
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