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統計不正によって、実体と乖離する、「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/05より抜粋・転載）
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１）国会審議で、経済統計が、不正に
取り扱われている疑いが浮上している ！
2019年は、政治決戦の年である。
2012年末から6年以上続く、第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。
その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。
2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが、「統計不正問題」である。
経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが、経済統計である。
ところが、その経済統計が、不正に取り扱われている疑いが浮上している。
２）政府統計作成に従事する職員数が
削減され、統計に各種不備が発生 ！
政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。
このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作＝不正統計問題を混同するべきでない。
統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている
「印象操作」の一部であると見るべきだ。
人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。
統計不正の主論点が二つある。
３）実質賃金上昇率数値・名目ＧＤＰ
統計数値に、統計不正疑惑が発生 ！
2018年の実質賃金上昇率数値が、不正にかさ上げされていた疑惑が、第一である。
名目ＧＤＰ統計数値が、不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が、第二である。
この二つの疑惑に焦点を絞って、問題を追及するべきだ。
この二つの問題の本質は、「アベノミクス偽装」である。
４）統計不正によって、実体と乖離する、
「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
統計不正によって、実体と乖離する、良好な経済パフォーマンスを、主権者に提示した疑いである。
アベノミクスの評価が、極めて低い主因は、ＧＤＰ成長率の低さと一人当たり実質賃金の減少にある。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k
では、第一のペテンとして、「アベノミクスの嘘」について既述した。
５）アベノミクスの成績は、正当に評価する
と、「最低最悪レベル」だ ！
アベノミクスの成績は、正当に評価すると、「最低最悪レベル」である。
安倍首相は、アベノミクスがもたらした、数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない、自画自賛」でしかない。
国民目線で、経済政策を評価する場合の二大指標は、実質ＧＤＰ成長率と一人当たり実質賃金上昇率になる。この二大指標で、アベノミクスの成績は、最低最悪なのだ。
６）安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値
は、民主党政権時代より悪い ！
実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は、＋１．３％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、経済も停滞した。）の＋１．７％を大幅に下回る。
安倍政権下、一人当たり実質賃金は、約5％減少した。
2013年以降で、伸び率がプラスになったのは、物価上昇率がマイナスに転落した、2016年のみである。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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