http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11613.html
| Tweet |
子供の命と健康、人権を守らないのが安倍政治の正体だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）小学校4年の女児が、父親から虐待を受けて、死亡する事件が発生した ！
２）学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡し、
児童相談所女児を父親の元に返した ！
３）女児の虐待死の原因を学校や児童相談所
等の行政機関が生み出したのである ！
４）いじめ・虐待を受けている、女児は精神的に
不安定となり、母親も体調を崩した ！
５）昨年11月、父親は、長女と母親が自宅で
死亡しているところを、発見した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）宮城県の事例では学校側の対応が
不適切であった可能性大だ ！
宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。
安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。
学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。
国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。
７）子どもの命と健康、人権を守ることは、政府の大きな責務である ！
とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。
学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。
内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。
責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。
８）安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による
死亡事件が頻発しているが、抜本的な対応をしていない ！
安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。そのために悲劇が繰り返されている。
いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。
子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。
しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。
９）犯罪が多発しているのに、安倍内閣は、
適切な対応を取らない事も職務怠慢である ！
犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。
学校におけるいじめ問題が存在し、いじめによる自死などの悲惨な事例があとを絶たない現実を踏まえれば、普通教育の場を学校に限定する現在の行政を根本的に見直す必要性が高い。
日本国憲法は、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているが、「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」と定めていない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 児童虐待、件数増加の背景は ？
（www.asahi.com：2014/10/24より抜粋・転載）
石橋 昌也：■23 年連続で過去最多を更新
厚生労働省は毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する啓発活動に取り組みます。背景には、年々、児童虐待の件数が増加している傾向があり、なかには子どもが死に至るようなケースもたびたび起きています。いまや児童虐待は、社会全体で取り組まなければならないテーマとなっています。
◆件数：児童虐待の件数は増え続けている ！
厚労省の発表によると、2013年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の件数（速報値）は、7万3765件でした。前年度より約7千件増え、統計を取り始めた1990年度から23年連続で過去最多を更新しています。
10年前から2.8倍に増えているのですが、増加の背景には、虐待そのものが増えたことに加え、社会的意識の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことも大きな要因と考えられる、と厚労省は指摘しています（8月4日付「児童虐待、最多の7.3万件 昨年度、通報の増加が影響」）。
さらに、昨年8月、虐待された児童だけではなく、虐待を目撃したきょうだいも「心理的虐待」を受けたとして対応するよう、厚労省が指針を変更したことも増加要因のひとつとして挙げられます。「心理的虐待」とは、言葉による脅し、きょうだい間での差別的扱いなどを指しますが、「身体的虐待」「性的虐待」などと同様、子どもの心身や成長に大きな影響を及ぼしてしまいます。
◆人数：警察が児童相談所に通告した子どもの人数
また「心理的虐待」には、子どもの目の前で親がその配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」があります。警察庁のまとめでは、児童虐待を受けているとして全国の警察が今年上半期に児相に通告した18歳未満の人数、1万3037人のうち、「面前ＤＶ」は5116人と、昨年同期より1312人増えたそうです（9月25日付「子どもの前でＤＶ急増 虐待通告、最多1.3万人 1～6月」）。
ＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長は「『面前DV』の被害にあった子どもは心的外傷後ストレス障害（PTSD）になる可能性が高い。父親が母親を殴る姿を思い出して深夜に急に目が覚めたり、無理に明るく振る舞ったりするほか、感情の起伏がなくなることもある」と指摘しています。
■社会的関心の高まりで通報増える ！
虐待件数の増加は、先にも述べましたが社会的関心の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことが要因のひとつとして挙げられます。児童虐待防止法は、虐待に気づいた人は児相などに通告しなければならないと定めていますが、04年の法改正で、対象がそれまでの「虐待された児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に広がりました。
それまでは虐待なのか過度な「しつけ」なのか、第三者には判断がつかないケースが多くあり、その結果、虐待が見過ごされてきたことがありました。この改正により、たとえば「子どもの泣き声がよく隣から聞こえる」「いつも服装が汚れている」といった様子から、虐待が疑われるとして通告できるようになりました。
児童虐待事件では、「しつけのつもりだった」という親の供述がよく聞かれます。確かに、「子どものしつけは親の仕事」といった感覚があるように思われます。民法822条でも、「子の利益のために」という条件の下で、「親権を行う者は（中略）監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とされています。
しかし、「子の利益のために」という条件がついてはいるものの、親の「懲戒権」がどこまで認められるのかはっきりとはせず、過度なしつけ＝虐待が行われる可能性があるといえます。 親はしつけのつもりでも、子どもにとっては苦痛でしかないことがあります。そして、その子どもは、多くの場合、明確なSOSを伝えることができません。隣近所や学校、病院などが子どものちょっとした変化を見逃さず、積極的に介入していくことが必要となります。
■未然に防げれば親の救済にも ！
虐待をしてしまう親も、なんらかの事情を抱えていることが多いといいます。育児不安や社会的孤立、経済的困難などが父親や母親を追いつめ、そのはけ口として子どもに向かってしまいます。そういう意味で、虐待を未然に防ぐことは、子どもはもちろんのこと、親の救済にもつながるともいえます。
筆者自身、何度か児童虐待事件を取材しました。強く印象に残っているだけで、2年間で育児放棄や暴力で4人の子どもが命を失いました。水が飲みたいと親に哀願する子ども、未熟児に生まれた子どもを献身的に育てながらも精神的に追いつめられついかっとなり死なせてしまった母親――。
通告を受けていながら明確な身体的虐待の痕跡を見いだせず保護に至らなかったケースもありました。誰かがもう少し早く虐待の兆候に気づいていれば、誰かが母親に親身になって相談に乗っていれば。そんなやるせない思いを何度もしました。
子どもや子育てする親を社会全体でやさしくあたたかく見守ることが、生まれた命を悲劇から守るために必要です。ほんのちょっとでも、近所の子どもや子育て家庭を気にかけることができれば、大切な命を救うことができるかもしれません。（石橋昌也）
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位：
40 年前は、2.2 だった。）、 フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅲ 子供の数、37 年連続減少 ！1553 万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： 子供は1553万人で、内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。
３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1954年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。