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学校や児童相談所の対応の適正化は、最終的に
責任を負うべき存在は首相である ！
民党議員・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/12より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）学校以外の普通教育の場を設定して、保護者が
その方法を選択できる体制を整備するべきである ！
「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会を設定し、保護者がその方法を選択できる体制を整備するべきである。
日本国憲法は、「子女に普通教育を受けさせる義務」を明記しており、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、ここでいう「義務」は、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校教育を受ける義務」ではない。
言い方を変えれば、「子どもが学校に行く義務はない」のであり、このことを周知徹底するべきである。
11 ）いじめで悩んでいるのに、親は、子どもは
学校に行く義務を負っていると誤解している ！
親は子どもを学校に行かせる義務を負っていると誤解し、子どもは学校に行く義務を負っていると誤解している。そのために、いじめの問題があるのに、子どもを無理矢理学校に行かせ、その結果として自死という取り返しのつかない事態が引き起こされている。
憲法および法律は「子どもを学校に行かせる義務」や「子どもが学校に行く義務」を定めていない。
子どもには「学校に行かない自由」がある。
12 ）政府は保護者と児童生徒に、「学校にいかない自由」
がある事を周知徹底させるべきである ！
このことを明確に認識することが重要であり、政府は保護者と児童生徒にこのことを周知徹底させるべきである。日本国憲法が「子女に普通教育を受けさせる義務」を定めていることを受けて学校教育法が定められ、学校教育法が第17条で、子女を学校に就学させる義務を定めている。
しかし、その学校が児童生徒の生命、健康、人権を守る場になっていない。
13 ）児童生徒の生命、健康、人権を守るために、
多様な普通教育の場を設定するべきである ！
この点を踏まえて、普通教育を受ける場を学校教育法が定める学校に限定せず、多様な普通教育の場を設定するべきである。
世界では普通教育の場として家庭における教育を認めることが主流になっている。
学校に行かずに、家庭で普通教育を受けることを、合法化するべきなのである。
2016 年に制定された、「教育機会確保法（「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」）では、第13条に以下の条文が置かれた。
第十三条：国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
14 ）教育機会確保法に、「学校以外の場において行う
多様で適切な学習活動の重要性」と明記している ！
「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」という言葉が明記された。
「学校に行かない自由」が不十分ながらも法律条文として明記されたことになるが、この対応は極めて不完全なものだ。
第一次安倍内閣は、教育基本法を改定し、教育の目的に「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期す」ことを明記し、教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」を明記した。
15 ）第一次安倍内閣は、個人の思想及び
良心の自由を侵害する方針を定めた ！
国家が教育を通じて個人の内面に干渉する、個人の思想及び良心の自由を侵害する方針が定められた。安倍内閣のこの立場からすると、子どもに学校教育法が定める学校に登校することを強要し、国家の形成者として必要な資質を備えた国民を育成することを優先しているのだと考えられる。
普通教育を受ける場を多様化し、家庭における普通教育の実践などを認める教育機会の多様化を妨げているのは安倍内閣自身であると推察される。
16 ）学校や児童相談所の対応の適正化は、最終的に
責任を負うべき存在は内閣総理大臣である ！
他方、学校や児童相談所の対応の不適切さによって尊い人命が奪われるという悲劇が生み出されたことに対して、最終的に責任を負うべき存在は内閣総理大臣である。
その責任の所在を明らかにし、これまでの対応の不適切さを厳粛に受け止める姿勢がなければ、今後も悲劇は繰り返されることになる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党
から大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
Ⅱ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
Ⅳ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
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