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官僚の統計不正は、安倍内閣による「犯罪行為」である疑いがある !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 2 月 24 日 22:03:07: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 官僚の統計不正は、安倍内閣による「犯罪行為」である疑いがある !

  安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/21より抜粋・転載)
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1)統計不正問題でも、安倍政権の家来

・メディアが、事実を歪めて伝えている !

2)アベノミクスを良く見せるための謀略として、

統計への「偽装工作」の疑惑がある !

3)公文書のねつ造が実行されていたが、

さらに、公的統計の改ざん疑惑がある !

4)2015 年以降の実質賃金算出・GDP算出問題は、

「安倍内閣の統計偽装問題」である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)安倍首相の「新・三本の矢」なる政策は、

  ドタバタで出てきた、施策であった !

ドタバタで出てきた、施策であったことが、くっきりと浮かび上がった。

このとき、安倍内閣は、GDP600 兆円を掲げたが、その背景に、統計算出方法の変更で、GDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。安倍内閣の行動は、極めていかがわしい。

そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。

『アベノミクスによろしく』:https://amzn.to/2tw2I5G:の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。

私も昨年12月に、週刊SPAの連載コラムで、この問題を取り上げた。

とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。

6)アベノミクス偽装のため、不可解な

統計数値の拡大が、観察されている !

明石弁護士は、「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。

経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。

官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。

7)官僚の統計不正は、安倍内閣による

「犯罪行為」である疑いがある !

安倍内閣による「犯罪行為」である疑いなのだ。

総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。ネットでは、現実に合う統計標語が、多数掲示され、祭り状態になっている。

「お上から 鶴の一声 好景気」、「統計の 不正で作れ 好景気」、「統計は 答えを先に 決めてから」など、現実を描写する標語が、百花繚乱の状況である。

8)公文書の隠ぺい・改ざん、統計不正の問題

を、適正に追及する事が肝要だ !

この問題を適正に追及することが肝要だ。

「統計は 答えを先に 決めてから」は私に経験がある。

大蔵省で売上税導入の経済効果試算を担当した。

増税と減税の金額が同じ「レベニュー・ニュートラル」の税制改革を行ったときに、GDPの各項目がどう変化するのかに関する政府試算を担当した。上司の命令は、「すべての項目が、プラスになる試算をせよ」というものだった。

9)上司の命令は、良い成果のため、実行させる、

「統計は、答えを先に、決めてから」だった !

まさに、「統計は、答えを先に、決めてから」だった。

毎月勤労統計の実質賃金指数は、私がもっとも重視してきた経済指標のひとつである。

東京都の大規模事業所について、法律で全数調査が定められている。

ところが、2004 年からサンプル調査に変えられていた。

しかも、その調査結果を、全数調査相当に「復元」していなかったから、数値が低く発表されていた。

数値が低く発表されて、失業保険給付などが、過小給付となっていた。

10 )失業保険給付等が、低い計数に準拠して

支払われてきたから、過小給付となっていた !

これはこれで重大問題だ。

そして、そのサンプル抽出については、2、3年ごとのサンプル全入れ替えが行われてきた。

ところが、サンプルを入れ替えると、業況の悪い企業がサンプルに加わるため、計数が下振れしやすく、過去にさかのぼっての計数調整で、過去計数も下方改定されることが多かった。

2015 年改定で、2014 年計数が下方修正され、安倍内閣が怒っているとの話が広がったことが伝えられている。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(悪徳官僚)、ハイエナ(巨大資本)、コバンザメ(巨大資本の家来)に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。

しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、

増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014 年1月から2016 年5月まで、2 年半も景気後退局面を経過した。

2014 年初から2015 年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015 年央から2016 年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996 年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994 年央から1995 年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

 

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