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統計不正事件の主犯は、安倍官邸－財務省ラインだ ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/21より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）2015 年10月、麻生財務相がサンプル
入れ替えに伴う計数変動について言及した ！
2015 年10月の経済財政諮問会議で麻生財務相がサンプル入れ替えに伴う計数変動について言及した。背景にあったのは、サンプル入れ替えで賃金計数が下方修正されたことだった。
統計の専門委員会で論議されたが、方法変更はおかしいとの議論になったが、突如、論議が変わり、サンプル入れ替え方式が変更され、2018 年1月のサンプル入れ替え時から実施された。
全入れ替えでなく、部分入れ替えになり、計数が上振れするようになった。
12 ）アベノミクス偽装のため、良いサンプルを、
作為的に抽出した、可能性大だ ！
良いサンプルを作為的に抽出した疑いも払拭できない。
この、2018 年1月のサンプル入れ替えに際して、全数調査相当への計数の「復元」が行われ始めた。
決定的に重大なことは、その際、「復元」調整を行っていない、2017年データと比較して前年同月比を算出して発表したことだ。
「復元」された、2018年データは大きく、「復元」されていない、2017年データは小さい。
この二つを比べれば、前年同月比計数が高くなる。
13 ）前年同月比計数が高くなる、驚愕の
統計計数を、安倍内閣が発表していた ！
驚愕の統計計数を安倍内閣が発表していたのである。
さらに、これらの「不正」が明らかになったあとで、調査対象の事業所を同一にして前年比伸び率の発表を行えとする野党の要求を安倍内閣が拒絶している。
安倍内閣にとって最重要の統計計数は、2017年の実質賃金伸び率である。
第2次安倍内閣が発足して以来、労働者一人当たりの実質賃金は、減少し続けてきた。
14 ）安倍政権下、企業収益が倍増し、労働者
一人当たりの実質賃金は、約5 ％も減少した ！
企業収益が倍増したのに、労働者一人当たりの実質賃金は約5％も減少した。
暦年ベースでは、唯一、2016 年だけが小幅プラスを記録した。
2016 年のインフレ率がマイナスに転落して、そのために実質賃金が小幅プラスになった。
アベノミクスのインフレ誘導が失敗した結果、初めて実質賃金がプラスになった。
安倍内閣にとっては、2018年の実質賃金前年比プラス計数が何としても欲しかった。
15 ）2018 年の実質賃金前年比プラス計数にする
ため、偽装、ねつ造を行った疑いが濃厚だ ！
そのために、偽装、ねつ造を行った疑いが濃厚だ。裏側で指揮を執ったのは財務省であると考えられる。主犯は官邸－財務省ラインだろう。
2015 年10月の経済財政諮問会議における麻生太郎財務相発言がこの系譜の端緒である。
16 ）安倍政権下、政官業癒着の統計は、
戦時中のペテン師・大本営と同類だ ！
統計計数を改ざんして、主権者に嘘のデータを示し、選挙を嘘で乗り切るという行動様式は、民主主義を破壊する行為だ。かつての大本営と同類だ。
植草一秀著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9 のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k：に安倍内閣の嘘の数々を列挙して解説している。
安倍内閣を理解する基礎資料として、すべての主権者にご高覧賜りたく思う。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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